実務情報

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企業の生産性向上につながる「健康経営」とは
1.はじめに 働き方改革への取り組みが本格化して、まもなく1 年を迎えようとしています。ともすると、「時間外労働の抑制」とか「有給休暇の積極的な取得」などといった、労働時間の短縮策にばかり目が行きがちなのですが、働き方改革の大きな目的は、今後の少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や労働者のニーズの多様化などに対応し、昭和から平成と続けてきた仕事のやり方を見直して、生産性...
-間接費配賦の罠:その製品は本当に利益を生み出しているのか?-
はじめに 組織が成長し続けるためには、限られた経営資源をどこに集中させるべきか、戦略的に見極めることが必要です。どこへ重点的に資源を投じるかを考えるにあたって、多くの経営者の方は売上を高めることに目を向けがちです。たしかに、どの製品がよく売れているのか、どの顧客層が製品を購入してくれているのかを分析することは、自社がとるべき戦略を考えるにあたって重要です。...
ベトナムの次期中央委員候補にノミネートされた副大臣クラス80人を対象にしたハノイにある中央政治学院で行われている研修の講師として招へいされ、昨年の11月と12月にハノイに行った。この中央政治学院はベトナム独立の英雄ホーチミン氏が「人材育成こそ国家建設の要だ」と主張して設立されたもので、「ホーチミン中央政治学院」と呼ばれている。ベトナム政府の幹部人材は、すべてこの中央政治学院で研修を受けており、自分の義兄弟にあたる元国家税務総...
財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定額の乖離(1/6)
本稿の要旨 会計事務所が行った相続税申告事案に狙いを定め、更生の請求によって相続税の還付を受けるというビジネスモデルも存在します。例えば財産評価基本通達が認める減価要因を適正に適用しないことで過大評価となれば還付が認められるでしょうし、通達に従って正しく評価したとしても、不動産鑑定評価による更に低い鑑定額が認められれば、これも還付が認められるでしょう。大切なク...
《裁決のポイント》 化粧品及び医薬部外品の製造等を営む請求人は、化粧品等の製造に使用するため法定耐用年数の全部が経過した充填機等の機械装置を取得し、見積もりによる耐用年数を用いて減価償却費を計算し法人税の申告をしたが、この充填機等は化粧品等の製造設備を構成する機械装置と一体となって機能することから、総合償却資産の一部と認められるため法定耐用年数を使用すべきである、そして、その中古の充填機等の再取得価額が、製造設備を構...
《裁決のポイント》 請求人代表者は、顧問税理士が、申告内容を不正な手段により調整していることを了知した上で、各事業年度において、納付すべき税額を零円として確定申告書が提出されることを期待して、確定申告書の作成を依頼し、その結果、税理士の隠ぺい仮装行為により、納付すべき税額を零円とする確定申告等がされたのであるから、税理士の隠ぺい仮装行為は請求人の行為と同視することができ、請求人には、国税通則法第68条《重加算税》に規...
国税庁は令和2年1月30日に、令和元年台風第19号に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」の公開を2月26日の午前11時に予定していることを公表した。昨年の台風19号の被災地域への対応として、租税特別措置法第69条の6等で特定土地等の評価方法と申告期限の特例が規定されているものについて、その評価の調整率が明らかにされることになる。 評価と申告期限等の特例の概要は次のようなものである。 対...
第18回 ~暗号資産(仮想通貨)STOによる資金調達と株式型クラウドファンディング~
【サマリー】 世界的に自社独自の暗号資産(トークン)を発行して資金を調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)が広がりつつある。 ICOは投資者の権利保護が図れないこと、詐欺的な募集行為が行われやすいこと等の問題点が指摘されてきた。 金融庁が設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告に基づき、20...
はじめに 企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成31年(2019年)1月18日付けで、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、その後、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下、時価算定基準)並びに企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準...
2020年度診療報酬改定について その1:基本方針編
センタリング 2年毎に実施される診療報酬改定(医療サービスの価格改定)が2020年4月に行われるが、医療の価格改定は医療機関の収入額に直接影響する。改定率は、少子高齢化(高齢者数増)などが要因となり年々国民医療費が上昇しているため、国民医療費の上昇を抑制するために診療報酬もマイナス改定が続いている。今回は基本方針に係る部分について記述する。 1.はじ...
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