実務情報

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はじめに 本レポートでは、平成30年(2018年)3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」)と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識適用指針」)に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。既に、収益認識会計基準及び収益認識適用指針の内容及び考え方や特定の状況または取引における取扱いを一通り観てきました。...
本稿では、前稿で紹介した「実際に実施した合意された手続」についての実施結果を説明します。 【販売取引関係】 (合意された手続 その1) 私は、平成×1年●月●日から平成×1年●月●日までの期間(以下、「調査期間」)における売上高及び売掛金の補助元帳を入手し、一取引2,000万円を超える売上取引について、契約書、エンドユーザーからの検収書(コピーを含む)及び請求書(コピー...
※このレポートは2019年1月28日に執筆されたものです。 1.キャッシュレス化の現状を知ろう 2019年の年初において、日本のキャッシュレス化の推進は、国策の柱の一つといえます。官邸や各省庁を通じた省庁横断の会議や、民間や有識者を巻き込んだ諮問会議から様々なレポートが出されています。 ITを活用した生産性向上に係る上位の戦略は、2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する: 持...
《裁決のポイント》 給与所得については、労務の提供等の従属性が重視されなければならないところ、キャストは入店から退店までの間は請求人の管理下にあったから、請求人から空間的、時間的な拘束を受けている、また、キャストは客に対する売掛金を回収する責任を負っていなかったから、自己の計算と危険において独立して事業を営んでいたものとみることはできないとして、キャストへの支給額は給与等であると判断した事例。 (平成26年4...
民法改正により創設された配偶者居住権(相続開始時点において被相続人の配偶者が居住していた不動産において、終身または一定期間の居住権を認める制度:平成32年4月施行)について、税法上の取扱いの一部が明らかになってきている。 まずその評価方法であるが、配偶者居住権が設定された土地及び敷地について、次のように元の評価額から配偶者居住権の評価額を差し引いて算定することとなる。 また、現時点では明文化されていないが、敷...
1、はじめに 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が合同で実施した「病院経営実態調査」2019年版に、2018年度の診療報酬改定の影響が表れています。 この調査報告書によると、収益や患者単価は改定前に比べて、若干アップしていますが、費用はその収益アップ分を上回ってしまいました。診療報酬改定前の100床当たりの赤字幅は経常利益ベースでマイナス684万円、医業利益ベースでマイナス1265万円でした...
-概論(その13)-
1.USALIの活用状況 欧米のホテルやグローバルに展開するホテル・チェーンの多くは、ニューヨーク市ホテル協会の「宿泊業の統一会計報告様式」(Uniform System of Accounts for the Lodging Industry: USALI)を利用していて、宿泊業の経営に必要な部門別の会計情報はこれにもとづいて作成・...
1.リスクマネーが促す産業構造の変革 経済産業省では、2018年6月に「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」報告書と、図表1の研究会概要を含む「取りまとめ概要」及び「参考資料」を共に公表しました。 第四次産業革命に向けたリスクマネーで日本の産業構造の変革を加速させるために、報告書は、「リスクマネー供給主体」、「リスクマネー仲介機能」、「リスクマネー供給先」という3つの柱を明確にし、その「課題...
《裁決のポイント》 相続税の申告に当たり請求人が税理士へ交付した相続財産の一覧表は、あえて相続財産の一部を記載せずに作成されたものと推認することはできないとして、無申告加算税を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 (平成26年5月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成30年1月30日裁決)事例 《主な争点》 請求人が本件税理士提出用一覧表を作成した...
2016年に公表された「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(2019年1月版)が1月25日に国税庁ホームページで公開された。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/pdf/action_policy_201901.pdf 取組状況によると、近年、「パナマ文書」等の公開、BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの進展、CRSに基づく非...
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