実務情報

4842件中 (61 - 70件表示)
《裁決のポイント》 平成26年12月31日現在の台帳登録価格がない本件土地の所有権移転登記を平成27年に行った場合の登録免許税の課税標準について、平成28年度台帳登録価格を用いた請求人の主張と、単に近傍宅地の固定資産評価で適用される路線価に雑種地等補正をして算定した登記官認定価額をいずれも退け、本件土地の周辺で、本件土地と不動産の形状、地積、間口、奥行き、利用状況及び接道状況、土地利用に係る行政上の規制等の内容や固定...
《裁決のポイント》 請求人が農地の借主である弟に支払った金員について、農地の譲渡に係る譲渡費用に該当しないことを認識していたことを認めるに足りる証拠はないから、借主に領収証の名目を離農補償費から離農補償金に書き直させたことは、隠ぺい又は仮装をしたものとはいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 (※)請求人は昭和31年に父から相続により当該農地を取得したが、弟が実家に残って農業に従事し、...
国税庁は平成31年4月11日、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い、法人税基本通達等の改正案についての意見公募を開始した。(※) これらの保険料に係る損金算入の取扱いについては、従来から法人税基本通達9-3-5「定期保険に係る保険料」や、保険商品の類型(長期平準定期保険・がん保険・医療保険等)に応じた個別通達によることとされてきた。しかし、各生命保険会社の商品設計の多様化や加入者の長寿命化の傾向、個別通達でカ...
1.リース会計基準改正の動き わが国の企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年3月8日に会合を開き、事務局が「すべてのリースについて資産・負債を認識する基準の開発に着手する」と提案しました。 同日付け日本経済新聞に、次のような内容のニュースが掲載されました。 リース取引資産計上へ リース取引に関する会計基準が変わる。上場企業全体を表す「日本株式会社」の負債は17兆円増える計算。リース離れの...
1.はじめに 4月を迎え新年度がスタートしました。今年度は4月末から5月初めにかけて天皇陛下の譲位・改元に伴う10連休や新元号への対応、そして働き方改革の始動に伴う年次有給休暇取得の計画や労働時間の上限規制への対応など、例年以上に慌ただしい年度始めとなりそうです。そして、これは今年に限ったことではないのですが、雇用関係の助成金についても、年度替わりとともに助成金の新設やこれまであった助成金の改正・廃止などが行われます...
本稿の要旨 事業再生のコンサルティングを行っていると、さまざまな人々と出会います。再生を目指している経営者はもちろん、弁護士、会計士、税理士、そして銀行やサービサー、金融機関から債権を譲り受けた新債権者などです。まさに十人十色なのですが、再生に成功する経営者には共通点があるように感じます。今回は事業再生に成功する経営者に共通する点について明らかにします。 1.事業再生に成功する経営者 事業再生に成功す...
前回のレポートでは、損益計算書の表示について、日本基準のもとでの損益計算書にはみられず国際会計基準のもとでの損益計算書にはみられる、継続事業と非継続事業の表示について確認しました。今回のレポートでは、損益計算書の表示に係る費用性質法と費用機能法について、紹介します。国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statement...
国税庁は平成31年4月2日「新元号に関するお知らせ」により、新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新するとしていたが、平成31年4月3日「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を公表し、具体的な対応が示された。 同「記載のしかた」によれば、源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」(以下「納付書」という。)を引き続き使...
《裁決のポイント》 個別対応方式による用途区分の判定は、課税仕入れを行った日の状況により行うこととされ、課税仕入れを行った日の状況とは、当該課税仕入れの目的及び当該課税仕入れに対応する資産の譲渡等がある場合には、その資産の譲渡等の内容等を勘案して判断するのが相当で、請求人は商業施設の土地建物を信託財産とする各信託受益権(本件各信託受益権)の取得時において、物件の賃貸収入だけでなく、本件各信託受益権を譲渡することを目的...
~海外事業会社の日本法人による資本調達の事例~
1 はじめに 近年、経済成長の著しいアジアを中心に、海外マーケットを対象に外国に会社を設立して事業を行っている元気な日本人経営者が増えています。このような現地企業にとって課題は資金調達。現地の金融機関からの借入は困難であるケースが多く、日本の金融機関も融資ができるのは日本の親会社と取引があることが前提です。今回は、日本企業の現地法人ではなく、そもそも海外で事業を行...
4842件中 (61 - 70件表示)