実務情報

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1.はじめに 3月に入り、来年3月に大学を卒業予定の学生(現大学3年生)を対象とした新卒採用の活動が解禁となりました。ここ数年の新卒売り手市場の状態は今回も続く見込みであり、中小企業の採用環境は、相変わらず厳しい状態が続くものとみられています。 新卒だけでなく、即戦力の中途採用も採用難の状態が何年も継続しています。有効求人倍率は1.6倍前後の数値が2年近く続いており、「求人を出しても応募が来ない」といった悩み...
株式の売買や配当について証券会社等で特定口座を開き、源泉徴収有りを選択した口座については確定申告を行わずに税金の精算が完了する申告不要とすることができることになっている。平成30年確定申告において、同口座で源泉徴収有りの特定口座の株式譲渡で損益通算や損失繰越を申告分離で申告をしたり、同口座の配当について総合課税を選択した方も多いと思われる。既に提出の完了した申告ではあるが、個人住民税の取扱いについては、別途検討を要することに...
《裁決のポイント》 建物の建設を目的とする工事請負契約に係る課税仕入れの時期について、当該建物の部分引渡しに応じて請負代金が支払われる等の特約等がない限り、当該建物の全部が完成してその引渡しを受けた日と解するのが相当であるとした事例である。 (平成28年1月1日~平成28年3月31日の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年12月6日裁決(非公開)) ...
【番外】~MJSとDANベンチャーキャピタルの共同開発によるGoAngel指導システム~
1 はじめに 会計事務所がサポートする株式投資型クラウドファンディングによる資金調達の実例を紹介している本稿シリーズ。今回は「番外編」として、2019年1月10日に新聞報道されたミロク情報サービス(以下「MJS」といいます。)とDANベンチャーキャピタル(以下「DAN」といいます。)の資本業務提携(以下「本提携」といいます...
1.振替価格の実務的ルール 振替価格は、理論的には機会原価によるべきです。しかし、費用関数が事例で仮定したように明確に把握できない場合には、これを正確に測定するのは容易ではありませんし、多大なコストがかかることが予想されます。また、その真の値は企業がおかれた状況に応じて刻々と変化するので、これを事前に確定しておくのは困難でしょう。そのため、実務においては、機会原価の近似値として、測定がより容易な代替的な指標を用いるの...
1.はじめに 12回に渡って紹介してきた、銀行からみた融資業務。経営者が銀行の業務を知ることで、相手の事情をある程度知って取引をする状態とそうでない状態はおそらく全く結果が異なるのではないかと考える。もちろん銀行のすべての事情を紹介することなど到底できないが、経営者の融資取引円滑化に向けて上手に情報を利用していただけたら幸いである。 さて最終回の今回は金利に関する銀行の事情を紹介する。経営者の目から見た金利の...
《裁決のポイント》 消費税法第9条の2第1項に規定する「法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合」には、「その事業年度の基準期間がない」場合が含まれるとした事例である。 (平成26年4月1日から平成27年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年2月23日裁決) 《主な争点》 設立2期目の本件課...
国税庁は平成31年1月22日「国税庁からの連絡を装った不審なメールについて」を重要なお知らせとして掲載した。 例年所得税の確定申告時期には還付金詐欺などが横行するが、国税庁では、「所得税に関する重要なお知らせ」などの件名で、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることを把握したとしている。 今年は年初よりe-Taxメッセージボックスの改修や国税庁電子認証局ルート証明の変更等により、電子申告環境の再...
Ⅰ 相続法改正の経緯と概要 2018年7月6日、相続に関する民法等の規定(以下「相続法」といいます。)を改正する法律として、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」および「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同月13日に公布され、一部の規定を除いて、2019年7月1日に施行されます。今回の改正は、約40年ぶりの相続法の大きな見直しです。その見直しの理由としては、高齢化の進展等の社会経済情...
本稿の要旨 財務コンサルティング業務の一環として、筆者は代表取締役の他、取締役や社外取締役として多くの会社の取締役会に関与しています。様々な会社の取締役会を経験することで、取締役会運営の限界を肌で感じてきました。今回は取締役会の会議運営に焦点を当て、役員の問題行動により取締役会の運営が失敗する典型例について問題点と解決策を整理します。 1.取締役会の正常な運営を阻害する役員の問題行動 取締役は株主の信...
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