実務情報

定期借地権については、一定の要件を備えた契約となっていること等を条件に、設定時に授受された一時金を借地権利金ではなく「前払費用」、「前受収益」とすることが認められたのは周知のところだが、国税庁はこのほど、こうした前払賃料方式の定期借地権の相続税評価等に関する取扱いを公表した。 まず、定期借地権の相続税評価については、前払賃料方式の場合でも評価通達27−2の算式を適用し、前払賃料の額を「返還を要しない」権利金等の金額と...
最高裁はこのほど、弁護士である夫が税理士である妻に支払った税理士報酬を必要経費と認めなかった税務署の処分を正当とする判決を行った。すでに夫婦とも弁護士である場合の同様の争いについて、最高裁で必要経費算入を認めない判決が確定しており、所得税法56条をめぐる争いには一応の決着がついたといえそうだ。 この裁判は、弁護士の夫が妻に税理士報酬を支払い、それを所得税の確定申告において必要経費に算入したことの妥当性が争われていたも...
2005/07/06
会社法が成立
会計参与や合同会社いわゆる日本版LLCの創設のほか、商法会社編等の抜本改正と関係法律の統合等を内容とする「会社法」が去る29日の参議院本会議で可決成立した。施行日は、公布日から1年6月の間で改めて定めるものとされているが、施行が1年間先送りされることが決定している三角合併に関する部分を除き、平成18年4月か5月頃には施行されることとなりそうだ。 成立に当たっては15項目の付帯決議がなされ、いわゆる擬似外国会社に関する...
政府税制調査会の基礎問題小委員会ワーキンググループはこのほど、非営利法人課税の基本的考え方を公表した。それによると、非営利法人制度改革を踏まえて税制面でもそれに対応した改正の方向が提示されたほか、寄付金控除等の改正も提言されている。 まず、非営利法人については、第三者機関において「公益性を有する非営利法人」と判断された法人については、これまでの公益法人課税と同様に、原則非課税とし、営利法人と競合する収益事業についての...
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体がこのほど公表した中小企業会計指針案では、一部減損会計が取り入れられるなど、中小企業にとっては事務負担がかさむ内容となっており、強制力はないものの、各方面で波紋を呼んでいる。 今回の指針は、これまで中小企業庁や日税連等からそれぞれ出されていた指針を取りまとめたもので、今後7月8日まで意見を募ったうえで、8月上旬にも正式な指針が確定される...
政府税制調査会は個人所得課税についての本格論議を開始しているが、諸控除の縮減や退職所得課税の強化など、増税基調の改正項目が目白押しとなっており、今後各方面に波紋を広げそうだ。 まず、個人所得課税の改正項目として浮上している所得控除関係では、給与所得控除の縮減が大きな影響を与えそうだ。現在の給与所得控除が、サラリ−マンのいわゆる「必要経費」的なものとして位置づけられているにもかかわらず、収入金額に応じた一定割合を控除す...
今国会の最大となっている郵政民営化法案では、民営化に伴う各種の税制上の特例が盛り込まれているが、相続税における小規模宅地の特例のうち国営事業用地の評価減特例についても改正が行われ、措置法から削除された上で、民営化法案で経過措置的に同旨の内容が定められることとなっている。 周知のとおり、小規模宅地の評価減では、国営事業用地については80%減額が認められているが、事実上この特例に該当するのは特定郵便局用地のみとなっており...
本年度の税制改正で特定口座内株式が上場廃止等で無価値化した場合に、その損失を株式の譲渡損失とみなして控除できる制度が導入されたが、発行株式のすべてを無償消却するような場合にも適用が見込まれることから、注目されている。 この特例は、特定口座で管理されていた上場株式等が上場廃止となった場合に、その株式を「特定管理口座」に移管し、その後発行会社の清算結了等でその株式が無価値化した場合に、その損失を株式の譲渡損失とみなすとい...
周知のとおり定率減税の2分の1縮減に伴って、来年1月から給与所得の源泉徴収税額表が改正されたが、電算機を利用して源泉徴収を行う場合の計算式の告示も改正され、税額表と同様に来年から適用することとされており、プログラムの修正等が必要になる。 改正された税額表は、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、月額表甲欄適用給与について電算機を利用する場合の財務省告示のうち別表第三が以下のように改正され...
経済産業省が新しい事業体として今国会に提案していた「有限責任事業組合契約に関する法律」いわゆる日本版LLP法が成立し公布された。同省では今年の夏頃を目途に政省令の策定作業を進め、制度の細目を詰めたうえで、できるだけ早い時期に施行したい意向である。 日本版LLPは、その構成員に直接課税される「パススルー課税」が採用されることがほぼ確実なところから各方面で関心が高まっているが、そのほかにも、①組合員が出資額までしか責任を...