実務情報

周知のとおり定率減税の2分の1縮減に伴って、来年1月から給与所得の源泉徴収税額表が改正されたが、電算機を利用して源泉徴収を行う場合の計算式の告示も改正され、税額表と同様に来年から適用することとされており、プログラムの修正等が必要になる。 改正された税額表は、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、月額表甲欄適用給与について電算機を利用する場合の財務省告示のうち別表第三が以下のように改正され...
経済産業省が新しい事業体として今国会に提案していた「有限責任事業組合契約に関する法律」いわゆる日本版LLP法が成立し公布された。同省では今年の夏頃を目途に政省令の策定作業を進め、制度の細目を詰めたうえで、できるだけ早い時期に施行したい意向である。 日本版LLPは、その構成員に直接課税される「パススルー課税」が採用されることがほぼ確実なところから各方面で関心が高まっているが、そのほかにも、①組合員が出資額までしか責任を...
政府税制調査会はこのほど、基礎問題小委員会と非営利法人課税ワーキンググループの合同会議を開催して公益法人課税に関する検討作業を開始した。周知のとおり、公益法人に対しては収益事業とされている33業種についてのみ課税が行われ、非収益事業は非課税とされているが、公益法人制度そのものの改革が閣議決定されていることから、それに対応した税制のあり方が議論の中心になるようだ。 公益法人改革では、主務官庁が設立認可と公益性の判断を行...
さきの名古屋地裁に続きこのほど津地裁でも、リースと組合を利用した節税策に対して国側敗訴の判決が出されたが、すでにこうした節税をシャットアウトする租税特別措置法改正が成立して施行されており、個人については平成18年分所得税から規制がなされることになる。 周知のとおりこの節税策は、民法組合の構成員を募り、その民法組合が航空機リース事業を行って、当初に高額な償却費を計上することによって生じた損失を、個人である組合員が給与所...
法人税法施行規則の改正が公布され、平成17年度税制改正に対応した法人税申告書別表の改正内容が明らかとなった。 まず、本年の改正で創設された人材投資税制では、教育訓練費増加額を基にして控除税額を計算するための大企業用の別表六(二十三)「教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書」と、教育訓練費増加率と当期の教育訓練費を基にして控除税額を計算するための中小企業用の別表六(二十四)「中小企業者等の教育訓練費の...
17年度改正の目玉となっている人材投資税制は、最高で当期の教育訓練費の20%相当額(中小企業の場合)が税額控除されることとされているが、対象となる教育訓練費の額は他から受け入れた金額を除外したネットの金額となり、親会社等からの受入額は当然として、各種の教育訓練関連の助成金の支給を受けている場合にはその額を控除しなければならない点に注意が必要だ。 教育訓練関連助成金の代表例としては厚生労働省の「キャリア形成促進助成金」...
3月31日付で交付・施行された17年度改正法関連の改正政省令では、リース利用の節税等の規制を狙いとする組合課税関連の改正についての細目も明らかにされている。 まず、改正措置法で個人が民法組合等の「特定組合員」である場合には、その組合事業から生ずる不動産所得の損失について損益通算を認めないこととされ、自らその組合事業を執行している場合には「特定組合員」に該当しない除外規定が置かれているが、改正政令では、その判定基準等が...
平成17年度税制改正法案が成立したことに伴って各法律の改正政省令も公布されたが、その中で、本年度の企業関連税制の中で最も関心を集めている教育訓練税制の細目が明らかとなった。 周知のとおり教育訓練税制は、過去2年分の教育訓練費の平均額よりも当期の教育訓練費が増加した場合に税額控除を認めるもの。税額控除額は、大企業が増加額の額の25%相当額、中小企業は増加割合に応じて最大で当期の教育訓練費の20%相当額とされ、いずれも当...
マンション敷地の土壌汚染が問題となっているが、税務上は法人が所有している土地の土壌汚染対策費用は、原則として修繕費として取り扱うことが出来る一方で、その土地の価値が下落したことによる評価減の損金算入は殆ど認められる余地がないようだ。 土壌汚染対策法では、有害物質によって汚染された土壌については、その所有者に浄化措置等を義務付けており、具体的には地方公共団体に届出を行って、その指導の下で浄化措置を実施しなければならない...
国税庁はこのほど、昨年末のいわゆる興銀事件の最高裁判決で貸倒にかかる国側主張が認められなかったことを受けて、各国税局に貸倒にかかる事前確認窓口を設置し、金融機関の不良債権処理等に係わる貸倒の事前照会に応じる体制をとった。 昨年の最高裁判決では、国側が法人税基本通達に定める「債務者の資産状況、支払能力等から見てその全額が回収できないことが明らかになった場合」に「明らかになった事業年度」に貸倒損失として損金算入を認める旨...