実務情報

《裁決のポイント》 家庭配置薬の販売業者が製造業者から受け取る手数料は、新規顧客獲得戸数に応じて支払われる出来高払としての報酬の性質を有することから、新規顧客獲得という役務提供の対価であると認めるのが相当であり、仕入れに係る対価の返還等としての販売奨励金等には該当しないとした事例(平成13年10月〜平成14年9月課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正処分・棄却・平17.3.22裁決) 《裁決の要旨...
−景気に左右されない自力本願経営を目指せ − 景気の回復基調が続いており、過去最長だった「いざなぎ景気」を超える見通しだと言われている。とはいえ、中小企業にとって厳しい状況であることに変わりはない。 東京商工リサーチの調べによると、今年上半期(1〜6月)の倒産件数は6629件と、前年同期比3.5%の増加となっている。上期として前年実績を上回ったのは、4年ぶりだ。負債総額は16.1%減。負債10億円以上の大型倒産...
バブル景気のピーク時に、人手不足のため「わが社に入社したら新車を差し上げます」と言う企業があった。現在の新卒採用の動向を見ていると、当時の状況の再現が懸念される。 2007年4月入社予定者を対象とした新卒採用計画は、前年度実績比で19.6%増と4年連続で前年を上回った。各企業の業績回復や団塊世代の大量リタイアの補充、少子化による学生の減少、中途採用市場でのコア人材確保の難しさなどが主な要因である。 ここ数年間...
各企業で原価改定の支援を行う際には、原価の実態を把握する重要性を再認識させられる。新製品が予想以上に不採算だったり、逆に打ち切り予定の製品がいまだに利益に貢献していたりと、想定外の結果が出ることは少なくない。原価の実態把握は、経営上の最も重要な施策の一つと言えよう。 にもかかわらず、10年前から材料費以外のコストを見直していない製造業や実行予算制度が形骸化している建設業、役務提供コストという概念すらないサービス業をよ...
総務省と東京都等の各自治体は、いわゆる「駅ナカ」施設を有する駅のうち一定規模以上の駅敷地について固定資産税評価額の減額を廃止する方向を固めた。 駅や線路敷地等については、固定資産税の課税標準の基礎となる土地(宅地)が特殊な形状であることや他に転用することが事実上不可能であること等に配慮して、その評価額を隣接する土地の評価額の3分の1に相当する価格とする特例が手当てされている。ただし、いわゆる駅ビルなどの商業施設を併設...
1 組織再編行為・事業譲渡等に関する会社法の規定のしかた 2 事業譲渡等(以上、38号) 3 会社分割 (1)会社分割の定義と種類 会社分割は平成12年の商法改正において創設された制度であり、吸収分割と新設分割の2種類があります。会社法は、会社分割自体については定義規定を置いていませんが、吸収分割について、「株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は...
1 はじめに 2 会社法上の罰則規制の変遷 3 会社法上の罰則規制の概要 4 会社法上の罰則の体系(以上36号) 5 刑罰を科すべき行為 (1)取締役等の特別背任罪(以上37号) (2)会社財産を危うくする罪(以上38号) (3)虚偽文書行使等の罪 (一)総説 株式会社の発起人・取締役・監査役・高級使用人等が、株式...
≪質問1≫ 新会社法では、監査役設置会社の場合、役員賞与は報酬に含まれ、株主総会の決議を経て経費処分として処理されることになりましたが、会計参与を設置したとき、会計参与についても同様の処理で賞与を支給することができますか。 ≪質問2≫ 役員の退職慰労金は通常の報酬の場合と異なり、議案には具体的金額を記載せずに、株主総会の決議で取締役会一任あるいは監査役一任をとりつけるのが一般的ですが、この決議を有効とするには、...
1.若者が“窓際族”に 「社内ニート」という言葉をご存知だろうか。「ニート」とは、働くことをせず、教育も職業訓練も受けていない若者のことだが、これはその“社内版”。つまり、会社に入ったものの労働意欲をなくし、漫然と机に座っているだけの若い社員を、こう呼ぶのだそうだ。 入社して何をするのかという目的意識がないままに就職し、そのことで燃え尽きてしまった者。念願かなって社会人になったものの、理想と現実のギャップに働く意欲を失...
東京高裁はこのほど、厚生年金基金の解散に伴って支払われた分配金について、その一部を退職所得とした地裁判決を破棄し、全額を一時所得と認定する国側勝訴の逆転判決を言い渡した。 これは厚生年金基金が解散して年金受給者に支払われた残余財産分配金が一時所得か退職所得かで争われていたもので、一審である東京地裁は、分配金のうちいわゆる選択一時金に相当する部分の金額を退職所得とし、残りを一時所得とする判断を示していた。今回の高裁判決...