実務情報

自民公明両党は、定率減税の廃止やIT投資税制の衣替えによる縮小等を盛り込んだ18年度税制改正大綱を決定したが、注目されていた役員給与については、同族会社のうち一定の会社について報酬の損金算入額に制限を設ける一方で、委員会等設置会社等については、利益連動型給与を損金算入する道が開かれることとなった。 まず、損金算入が制限されるのは、同族会社のうち発行済株式の90%以上をその会社を主宰する役員及びその同族関係者が所有して...
政府税制調査会の平成18年度改正答申を受けて自民党税制調査会の審議が本格化し、年度改正の小委員会(伊吹文明会長)で具体的な詰めの作業が行われ、来週後半にも税制改正大綱が決定される見込みとなっている。 18年度改正では、すでに定率減税の完全廃止は合意されており、期限が到来するIT税制をはじめとする企業関連の投資税制の廃止あるいは大幅縮減も既定路線となっている。こうした中で浮上してきたのが会社法改正とも絡んだ役員給与関係...
政府税制調査会は25日に平成18年度改正に向けた答申を行い、個人課税については定率減税や所得税・住民税の税率構造の見直し、企業課税では投資減税の廃止等を提言したほか、高額納税者公示制度の廃止、無申告加算税の税率引上げ等を示唆している。 まず個人課税では、本年からすでに半減されている定率減税を、平成19年に完全廃止することとされ、地方への税源移譲に伴って所得税と住民税の税率構造を改正し、住民税率をフラット化する一方で所...
非減価償却資産とされている電話加入権を償却資産に変更するかどうかが注目されていたが、NTTが施設負担金を当分の間据え置くことを決定したことで、ここ1〜2年内の改正は行われない公算が高まった。 電話加入権は、譲渡が自由であり売買が可能であるところから、税務上は所得税、法人税共に減価償却できない無形固定資産とされている。しかし、電話加入権の基となっているNTTの固定電話の施設設置負担金が、今年3月から従来の半額である3万...
国税庁はこのほど、航空機のリースについての最高裁上告を断念し、対象事案について減額更正を行うこととした。すでにこの種のリース等を利用した節税策に対しては法律上の規制が講じられており、今後の取扱い等には影響が出ないが、法規制前の事案については訴訟で争われていないものについても減額更正の対象にするとしている。 この事案は、国内の投資会社が民法上の組合形式で出資を募り、出資金で航空機のリース事業を行い、減価償却費等の必要経...
本年から施行されている自動車リサイクル法によって、車検時あるいは新車購入時に負担しなければならないこととされているリサイクル料金については、その一部を除き資産計上することとされており、保有台数が大きな法人等にあっては特に注意が必要といえそうだ。 リサイクル料金は、廃車時まで資金管理法人である(財)自動車リサイクル促進センターに預託される部分と同センターの資金管理費用に当てられる部分から成っており、預託される金額は自動...
広島国税局はこのほど、職務発明の対価等の所得税法上の取扱いに関する照会に対して、報奨金等の種類に応じて譲渡所得又は雑所得に当たる旨を文書回答した。 この照会は、岡山大学からのもので、同大学が職員に支給している①出願補償金、②登録補償金、③実施補償金の3種類の取り扱いについてのもの。これらの補償金は発明による特許権が大学に帰属することを前提としており、出願補償金は特許を受ける権利等の知的財産を大学に承継する際に1000...
政府税制調査会は平成18年度改正に向けた本格審議を開始したが、焦点となっている定率減税については廃止の可能性が高いほか、IT投資税制や試験研究税制など期限切れ項目の廃止など増税基調の改正となる見込みが高まっている。 定率減税は本年分の所得税から従来の2分の1に縮減されているが、今後については景気動向等を踏まえつつ検討するものとされていた点を踏まえ、改めて完全廃止の方向が打ち出されそうである。個人所得課税に関しては、公...
有限責任事業組合法、いわゆるLLP法が8月から施行されているが、国税庁では近々にも関連通達を発遣する見込みである。 LLPは民法上の組合の特例と位置づけられており、組合自体を課税主体とするのではなく、LLPの構成員(組合員)の損益として認識するパススルー課税が取られるのは確実となっている。通達ではこの点が明確にされるものと見られているが、他方で、LLPが課税逃れの手段として使われることに対する懸念もある。こうした点を...
本年は総選挙が実施されたところから、法人の政党や政治家に対する寄付金が増加するものと見られるが、政治家が国政報告会等の名目で実施するいわゆる政経パーティのパーティ券購入費用は、法人の処理が消費税にも影響してくるため注意したい。 周知のとおり、こうしたパーティ券の購入費用は、政治団体への寄付として全額損金算入が認められる政治資金規正法上の要件を満たさないものが殆どであるところから、法人税の面では一般寄付金あるいは交際費...