実務情報

国税庁はこのほど、生命保険会社が販売している終身保障タイプの長期損害保険に関する取扱いを公表した。この保険は、いわゆる掛捨て型の保険であり、満期保険金はないが、失効や解約、解除の場合には所定の返戻金が支払われる。 今回国税庁が公表した取扱いでは、法人が契約者となって保険料を負担した場合には以下のように取り扱うこととしている。 (1)生保標準生命表の最終の年齢「男性106歳、女性109歳」を参考に「105歳」を...
主たる争点 本件は,原告の平成7年12月期ないし平成10年12月期の法人税について,被告が,原告が日本法人から受領した金員は,原告が日本国内に有する恒久的施設を通じて行う事業から生じた所得であり法人税法(平成14年法律15号による改正前のもの)138条1号に規定する「国内源泉所得」及び所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約(日蘭租税条約)8条1項に規定する「企業の利得」に当たると...
《裁決のポイント》 請求人が、相続により取得した土地及び建物の価額は、財産評価基本通達により評価すべきであり、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められないとした事例(平14.9.15相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正処分・棄却・平16.12.3裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、相続により取得した土地及び建物の価額について、路線価は相続開始日現在までの地価下落が反映されておらず、実際の...
《裁決のポイント》 本件土地は既存家屋とともに取得したものとして、住宅借入金等特別控除の適用を受けていることから、本件土地の取得に係る借入金をその後に新築した本件家屋の取得に係る借入金に含めて住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできないとした事例(平成14年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.7.2裁決) 《裁決の要旨》 審査請求人は、本件土地を取得した日以後2年以内に本件家...
東京地裁はこのほど、厚生年金基金が解散した場合にすでに年金の受給を開始している者が受け取る一時金について、その一部を退職所得とみなす旨の新判断を示した。 これまでは、厚生年金基金が解散したことによって加入者に支払われる一時金は一時所得として取り扱われてきており、現に勤務している者のみならず、すでに退職して年金を受給している者に対しても同様に扱われている。 今回の裁判は、一時所得として課税を受けた年金受給者が退...
1 はじめに 2 発起設立と募集設立 3 定款の作成と認証 4 株式の払込みの懈怠と資本確定の原則 5 最低資本金制度の撤廃と資本充実の原則(以上前号) 6 変態設立事項の規制─平成17年改正前 (1)変態設立事項の種類と定款の記載内容 旧商法では、変態設立事項として次の事項が定められていました(旧商法168条1項)。&#...
1.はじめに 引き続き、連結財務諸表作成に際して問題となる外貨換算会計を取り上げることにします。 今回は、在外持分法適用会社の財務諸表項目の換算を取り上げます。持分法とは、投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち、投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法です。こうした持分法は、非連結子会社と関連会社への投資に適用されます。これら持分法適用会社が在外会社であり、外貨に基づいて財務...
1 はじめに いま、内部統制という言葉ほど、注目を集めているものはありません。いつしか時代の寵児にすらなりつつあります。しかし、内部統制とは何かと聞かれて、すぐに答えられる人は、まだ少ないのではないでしょうか。 この内部統制(Internal Control)は、たとえて言えば、企業の制御装置ということができます。自動車が安全に人や荷物を運ぶことができるのは、動力源となるエンジンだけではなく、ほかに様々...
主たる争点 本件は,控訴人らの平成12年分所得税について,被控訴人らがした各更正処分及び過少申告加算税各賦課決定処分の取消しを求めた事案であり,控訴人らが,訴外A信託銀行との間で土地及び建物を信託財産とする信託契約を締結した後,第三者に対し,当該信託契約に基づく信託受益権を譲渡したことについて,控訴人らの譲渡所得の金額の計算上,(1)本件土地から収益を上げることができなかった期間に係る本件土地を取得するための借入金に係る利子,...
《裁決のポイント》 過去に原処分庁所属の職員が指導した事項と異なる内容でされた更正処分は、信義誠実の原則に反しないとした事例(平12.3.1〜平15.2.28の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分・棄却・平16.12.14裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、前回調査担当者の指導内容に反する本件更正処分は、信義則の適用により取り消されるべき旨を主張する。 しかしながら、課税処分について、信義則を適用...