実務情報

<質問> 既存の普通株式を、配当優先及び残余財産優先種類株式等に変更したいと考えています。以下のような種類株式を発行することは可能でしょうか。 A種類株式:普通株式 B種類株式:配当及び残余財産の分配についてのみ議決権を有する。毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年○○円の優先配当を支払う。残余財産につき、A種類株式1株およびC種類株式1株につき金500円を分配後、残余財産が...
平成18年度改正で役員給与に関する規定が大幅に改正されたのは周知の通りだが、これに伴って、従来は認められていた増額改訂を期首に遡及して適用して差額分を一括支給する場合の損金算入が認められないこととなりそうだ。 これまでは、定時株主総会で役員報酬枠の決議を行い、その後の取締役会で役員報酬の金額を期首に遡って増額改定し、遡及する差額部分を一括支給した場合には、役員賞与とはみなさずに役員報酬として損金算入が認められてきた。...
主たる争点 本件は,原告の平成7年分の贈与税について,被告がした決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めた事案であり,原告が取引相場のない株式63万株を1株当たり100円で譲り受けたことが,相続税法7条に規定する著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合に該当するか否かが争われた。なお,被告は,本件株式の適正な時価は,売買実例価額の平均額である1株当たり794円と評価して本件の処分を行った。 判決の要旨&#...
1.広がる選択肢 前号でも述べたが、「新会社法」によって株式会社のあり方が飛躍的に多様化する。「株式譲渡制限会社」であれば、取締役は1名で足りる(従来は最低3名)。最低資本金の制限もなくなった。株式会社は、機関設定により39種に「分類」されることになるが、これも柔軟に変更することができる。 さらに、さまざまな「種類株」を発行することができる。これも従来にはなかったことだ。たとえば、増資はしたいが、新たな株主を募ることで...
平成18年4月中、中小企業会計関係で、次のような、いくつかの重要な動きがありました。 1.「会計参与の行動指針」の公表(平成18年4月25日付け) 2.「中小企業の会計に関する指針」の公表(平成18年4月28日付け) 3.「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の公表 1.「会計参与の行動指針」の公表 日本税理士会連合会及び日本公認会計士協会は、今回の新会社法において創設された...
12.2 振替価格の実務的ルール振替価格は、これまで述べたように、理論的には機会原価によるべきです。しかし、これを正確に測定するのは容易ではないし、そのために多大なコストがかかります。また、その真の値は企業がおかれた状況に応じて刻々と変化するので、これを事前に確定しておくのは困難です。そのため、実務においては、機会原価の近似値として、測定がより容易な代替的な指標が用いられます。そのいくつかを説明しましょう。 (1)市場...
1.正味現在価値法と内部利益率法との比較 (1)単一の投資プロジェクトの場合提案されている投資プロジェクト案が単一の場合、一般的な投資プロジェクトで正味キャッシュ・フローがすべてプラスであれば、正味現在価値法と内部利益率法のどちらを用いても投資プロジェクト案の採否については同じ結果になるといわれています。それは、正味現在価値と資本コストとの間に、資本コストが大きくなるにつれて正味現在価値が小さくなるという関係が賞味現在価値を求...
1はじめに すでに、IT化の進展を受け平成13年第2次改正商法(平成13年法律第128号)により決算公告を自社ホームページ上で行うこと(電磁的公示)が認められましたが、その後、やや遅れはしたものの、電子公告制度が、「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」の成立(平成16年法律第87号)により導入されることになりました。会社法も、こうした措置を受け、会社の公告方法の一つとして電子公告を規定しています。 近...
国税庁はこのほど、郵送によって提出された申請書等の税務関係書類について、消印日をもって提出日と見なすものを告示した。 この告示は、国税通則法の改正によって、従来までは申告書とその付属書類等に限定されていた消印日が提出日とみなされる税務関連書類を、「その他国税庁長官が定める書類」にまで拡大したことに伴うもの。 あらたに消印日が提出日とみなされることとなった書類は、(1)提出期限の定めのある書類、および(2)提出...
《裁決のポイント》 本件浜買いに係る取引実態は、消費税法施行令第49条第2項に規定する再生資源卸売業に準ずる課税仕入れの取引実態にないとした事例(平11.5.1〜平14.4.30各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平11.5.1〜平14.4.30各課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.9.9裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件...