実務情報

《裁決のポイント》 既製服プレス加工業は、日本標準産業分類五十音索引表の「プレス仕上げ業(既製服などの仕上げ工程として行うもの)」(大分類L−サービス業)と同一の事業を意味するものと認められることからサービス業に該当し、簡易課税制度における事業区分は第五種事業であるとした事例(平11.5.1〜平14.4.30各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.1.26裁決) ...
18年度税制改正で、一人会社などの個人事業類似法人に対する役員報酬の損金算入制限が行われる見通しとなっており、これによって個人事業者が法人成りすることによる節税効果は大幅に失われることになりそうだ。 規制の対象となるのは、同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者が、発行済株式等の90%以上を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合であり、その主宰する役員に対して支払われた役員報酬のうち、給与所得控除額...
主たる争点 本件は,建物賃貸人である原告らの平成12年分の所得税について,建物賃貸借契約を合意解除した際に取得した和解金が全額不動産所得に当たるとして被告がした所得税更正処分等及び過少申告加算税ないし無申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた事案である。主たる争点は,本件和解金に所得税法9条16号により非課税とされる損害賠償金等が含まれているか否かにあった。 判決の要旨 本判決は,要旨次のとおり判示して,原告らの...
《裁決のポイント》 財産評価基本通達188の規定に基づき株主区分の判定を行うに当たり、発行済株式数から控除する株式は、同188-3及び同188-4に定める株式に限られず、むしろ同188の定めにおける発行済株式数に、議決権を有しないこととされる株式及び議決権のない株式は、当然に含まれないとした事例(平11.8.7相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消・平16.3.23裁決) 《裁決の要旨...
18年度税制改正で予定されている役員給与関連の改正は各方面に波紋を呼んでいるが、殊に役員報酬の「定時・定額」性の緩和には大きな期待が高まっている。 役員給与に関する改正は、(1)いわゆる個人事業類似法人の役員報酬の損金算入の制限、(2)役員報酬の「定時・定額」の判断の柔軟化、(3)業績連動型報酬の一定条件の下での損金算入、の3項目であるが、このうち(3)の適用対象は、委員会等設置会社など結果的に大企業に限定されるのに...
《裁決のポイント》 破産宣告を受けた法人が経営するゴルフ場に係る会員権は、譲渡所得の基因となる資産に該当しないから、その譲渡による損失の金額を他の所得金額と損益通算することはできないとした事例(平成13年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.5.17裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、預託金会員制の本件ゴルフクラブは、その経営会社が破産宣告を受けた後も引き続きプレーをすることが可能であ...
《裁決のポイント》 平成14年1月4日の相続により取得した建物の減価償却費の計算及びその方法は定額法によるとした事例(平成14年分所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.3.8裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、相続により取得した建物の減価償却費の計算について、所得税基本通達49-1において、所得税法施行令第120条第1項第1号に規定する「取得」には、相続による取得を含む...
主たる争点 本件は,上告人の法人税につき,被上告人がした平成9年5月期の事業年度以降の青色申告承認取消処分の取消し,並びに上告人の平成8年6月1日から同9年5月31日までの課税期間及び同年6月1日から同10年5月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税につき,被上告人がした更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めた事案であり,上告人の税務調査に際しての帳簿書類等の不提示が,消費税法(平成9年3月31日以前の課税...
破竹の勢いで日本シリーズを制し、日本一に輝いた千葉ロッテマリーンズ。そのチー ムを率いたのが、ボビー・バレンタイン監督だ。彼のマネジメントスタイルは、企業経営においても、また組織を率いるリーダーにとっても参考になる部分が多い。 彼が重要だと考えている「3R」に示される3つの言葉から、現在のマネジメントにつながるテーマを整理した。 1.責任感(Responsibility) 第一に責任感。「人生にも野球に...
−社会構造の転換をにらんだ対策が必要− 2006年はどのような年になるだろうか。人口減少と団塊世代の一斉退職が始まる「2007年問題」を目前に控え、06年は大きな社会構造転換への対応を迫られる。また、50年ぶりとなる商法等の抜本改正により新会社法が施行されるなど、経営環境も大きく変化する。 銀行や証券会社が試算したGDPの実質成長率は、平均すると前年度比約2%、名目値は同1.8%となり、景気回復に向けた動きは続くと予測...