実務情報

1.はじめに これまで、外貨換算会計について、取引に係る換算方法、在外支店の財務諸表項目の換算方法、連結財務諸表の作成に際しての在外子会社の財務諸表の換算方法などを、みてまいりました。 今回は、換算方法そのものではなく、外貨換算に関連して財務諸表への注記が求められる内容について、説明することにします。外貨換算会計に関連して、注記として求められる事項としては大きく2つあります。ともに、重要な会計方針としての注記です。1つ...
12.3 原価配分(本社費・共通費)これまでは、利益センター相互間の財の移転問題を扱ってきました。今回は、他部門にサービスを提供するサービス部門が発生させたコストをどのように扱うべきかという問題を論議しましょう。本社、研究所、研修所、計算センターなどのサービス部門は、事業部の活動をサポートするためにさまざまなコスト(本社費、共通費)を発生させます。本社管理費、情報処理費、研究開発費、広告宣伝費などがあげられます。これらのコスト...
1.比率分析のメリットとデメリット 経営分析における比率分析のメリットは、規模の異なる企業を分析するときに比較を容易にすることです。たとえば、総資本額が100億円で経常利益が9億円のA社と、総資本額が1億円で経常利益が1千万円のB社とを比較分析すると想定します。両社の総資本経常利益率を計算すると、A社が9%、B社が10%となります。総資本額の規模では100倍違うのですが、同じ百分率で総資本経常利益率を計算すると両社の業績に関す...
−公益法人制度改革関連法案の成立− I.公益法人制度改革関連法案の成立 平成18年5月26日、参議院において、新しい公益法人制度改革に関連する3つの法案が可決成立をしました。今後、新制度の施行予定期日である平成20年4月1日に向け、新公益法人制度への移行が具体的に動き出すこととなりました。今回の改正は、社団法人・財団法人に対する抜本的な制度改革であり、これからの各方面での対応が注目されるところで...
主たる争点 本件は,日本子会社の役員であった原告の平成12年分の所得税について,原告が,米国親会社から付与されたリストリクテッド・ストック(一定期間会社に勤務することを条件として交付される譲渡制限付の株式)の譲渡制限が解除されたことにより受けた経済的利益について,譲渡制限が解除された平成12年分の給与所得に当たるものとして申告したが,これは誤りであり,その付与を受けた平成11年分の一時所得として申告すべきであったとして更正の請...
《裁決のポイント》 見積価額は適正に算定されており、また、公売の通知は不服申立ての対象となる処分には当たらないとした事例([1]見積価額の決定(公告)処分、[2]公売の通知/[1]棄却、[2]却下・平16.11.24裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、[1]本件公売財産の見積価額は低廉であり、本件見積価額の決定(公告)処分は違法、不当であること、[2]本件公売通知は、滞納国税の一部納付後の残額を免除するという徴収...
大きな関心を集めている役員給与のうちの事前確定届出給与はその届出書様式も公表され、届出の経過措置期限である6月30日も迫っているが、過去に同様の役員給与を支給した実績がない場合には、18年6月支給分を届出ても損金算入が認められない公算が高まっている。 事前確定届出給与は定時同額給与以外の給与で、役員の職務執行の対価として予め決定時期と金額が確定されており、その旨を税務署長に届出ることが損金算入の要件とされている。そし...
《裁決のポイント》 消費税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったこと及び簡易課税制度選択届出書を提出できなかったことは、原処分庁の説明及び周知努力の不足のためであるから、簡易課税制度を適用して消費税等の納付すべき税額を計算すべきであり、無申告加算税の賦課決定処分も違法であるとの請求人の主張を、確定申告書の提出及び簡易課税制度の選択は請求人自身の責任と判断においてなされるべきであり、税法の単なる不知により不利益を受けた...
主たる争点 本件は,控訴人らが,平成9年に死亡した被相続人Aの共同相続人から,具体的割合を定めないで相続分の一部を譲り受け,その後,平成12年の遺産分割協議により財産を取得したことに関して,控訴人らがAの相続開始に係る相続税の申告をしたところ,被控訴人が,相続税について納付すべき税額を零円とする各更正処分をするとともに,平成12年分贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を行ったことから,控訴人らがその決定処分等の取消しを...
国税庁はこのほど、18年度改正で創設された、役員の事前確定届出給与に関する届出書の様式を公表した。届出書とともに「事前確定届出給与の状況」(付表1)、「事前確定届出給与対象者以外の役員に対する給与の状況」(付表2)の様式も公表され、これら3点を提出することになる。 まず、届出書には、事前確定届出給与にかかる役員の職務執行開始日や、その支給時期や金額を定めた日と決定機関、定期同額給与としない理由等を記載することとされて...