実務情報

国税庁はこのほど、平成17年度税制改正項目を中心とした法人税関係通達の改正を公表したが、基本通達の改正では組合課税関連の取扱いが整備され、措置法通達では人材投資促進税制に関する取扱いが新設されている。 まず、組合関係では、任意組合や匿名組合等の損益を法人に計上する方法として、組合事業の収支や資産・負債等をそのまま認識する総額法と、一部のみ認識する中間法、ネットの損益のみを認識する純額法が認められているが、このうち純額...
1.急拡大するマーケット 株式市場の活況が続いている。インターネット、それもケータイ電話端末を使った金融サービスが急速に広がっている。たとえば、オークションや通常の買い物での代金支払いや馬券の購入といった「決済」、株式や投信の売買、銀行口座の開設などの「トレーディング」、さらには口座への入出金をメールで通知したり、ATM(現金自動預け払い機)に引き出し金額の制限を設けたりする「セキュリティ」にと、主なサービスをあげただけで、ひ...
《裁決のポイント》 裁判上の和解に基づく停止条件付の贈与契約について、停止条件が成就したのは、不動産の売買契約が成立した時と解するのが相当であるとした事例(平成12年分の贈与税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.12.22裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、裁判上の和解に基づき作成された本件和解調書の趣旨は、贈与者が売却した不動産の売買代金を受領することを停止条件とした贈与契約であり、停止条件...
主たる争点 本件は,携帯・自動車電話事業等を営む原告の平成11年3月期ないし平成13年3月期の法人税について,被告のした更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに原告のした更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分について取消しを求めた事案であり,主たる争点は,原告が訴外甲社から簡易型携帯電話(PHS)事業の営業譲渡により取得したエントランス回線(訴外乙社の設備するPHS接続装置又は加入者交換機と,PHS事業者が設...
政府はこのほど、平成18年度税制改正法案を国会提案したが、注目されていた役員給与に関しては報酬と賞与の区分を廃止し、役員給与の損金算入要件を定める内容となっている。 改正法案ではまず、これまで役員報酬として損金算入が認められてきた「1月以下の一定の期間ごと」に同額を支給する給与は「定期同額給与」として損金算入を認めることとされ、加えて「所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」も損金算入することが明...
《裁決のポイント》 審査請求人が営む不動産貸付けについて、同族会社1社への専属的な貸付けであり、本件貸付けの維持管理業務の程度が実質的には相当低いなどとして、不動産所得を生ずべき事業には当たらないとした事例(平成12〜14年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.9.27裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件貸付けによる収入が年間700万円以上であること、また、9年間事業規模相当...
《裁決のポイント》 前事業年度に係る更正処分について訴訟係属中であっても、当該更正処分が無効と認められる場合でない以上、当該更正処分の結果に基づきなされた本件更正処分は適法であるとした事例(平12.1.1〜平14.12.31各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.11.11裁決) 《裁決の要旨》 一般に行政処分に重大かつ明白な瑕疵があり、そのため行政処分が無効と認められる...
国税庁はこのほど所得税基本通達を改正し、匿名組合契約の出資者が営業者から受ける利益の分配を原則として雑所得とすることを明らかにした。 匿名組合契約は、「営業者」が実際の事業を行い、出資した他の組合員がその事業による利益の分配を受けるのが基本的な形であるが、これまでは、この利益の分配は、営業者の行う事業の内容に応じて各種所得に区分されてパススルー課税が行われてきた。したがって過去に問題となった航空機リースのように不動産...
《裁決のポイント》 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例(平成4年分の所得税の更正の請求に対してされた更正すべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.10.29裁決) 《裁決の要旨》 請求人らは、国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」をもって、いわゆる「主文」を指すものと限定的に解釈すべき必然性はなく、...
主たる争点 本件は,控訴人の平成12年8月期の法人税について,控訴人の修正申告に対して被控訴人がした過少申告加算税の賦課決定処分及び控訴人の更正の請求に対して被控訴人がした更正をすべき理由がない旨の通知処分の各取消しを求めた事案である。主たる争点は,控訴人の修正申告が国税通則法65条5項にいう「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たるか,などにあった。 第1審(静...