実務情報

−継続雇用前に、給与体系の原則を再確認− 2007年に始まる団塊世代の定年退職で知識と経験が流出するのを防ごうと、多くの企業が継続雇用制度を導入している。4月に高年齢者雇用の確保措置が義務化されることも背景にある。 みずほ総合研究所の「65歳までの高年齢者の雇用確保措置に関するアンケート調査」によると、継続勤務制度を導入している企業は7割近くに上る。企業が認めた者だけを、嘱託・契約社員として再雇用する形態がほとんどで、...
ライブドア・ショックは、IT関連銘柄にとどまらず証券市場全体に極めて大きな影響を与えた。いまや企業におけるインターネット利用率は98.3%に高まり(総務省「2006年通信利用動向調査」より)、インターネットはインフラの一つとなりつつある。この御時世、ホームページを単に「持っている」から「活用する」局面に移りつつある。ホームページの活用は、もはや一部IT企業の専売特許ではなくなっている。活用のための着眼点は、次の通りである。①ホームペー...
小型モーターで世界一のシェアを誇る5000億円企業、日本電産を率いるのが永守重信社長だ。20社以上のM&Aを行いながら急成長を遂げてきただけに、その語録には含蓄がある。中小企業の若手経営者の中にも、永守氏の信奉者は多い。「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」という執念あふれる言葉は、誠に魅力的である。この言葉に見られる通り、社員の「ヤル気」を大変重視しているのが特徴だ。M&Aという企業戦略は異質の文化・風土が一つになることであり、特に...
主たる争点 本件は,東京都区内に存する借家(以下「本件賃借建物」という。)の立ち退きに伴い,代替資産等を訴外貸主から取得した原告らの平成8年分の所得税について,被告がした更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しが求められた事案であり,主たる争点は,①借家建て替え後のマンションの居室等の所有権(以下「本件代替資産」という。)の取得に係る所得区分は譲渡所得(原告主張)か一時所得(被告主張)か(争点1),②本件代替資産の取得...
《裁決のポイント》 請求人は注文主から建築工事の全体を請け負っているから、当該工事に係る収入金額の全額が消費税の課税売上高であるとして、当該工事に係る自己の実質収入金額は設計・監理料のみであるとの請求人の主張を排斥した事例(平13.1.1〜平14.12.31各課税期間の消費税等の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.12.9裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件工事に係る自己の実質の収入金額...
国税庁はこのほど、平成17年度税制改正項目を中心とした法人税関係通達の改正を公表したが、基本通達の改正では組合課税関連の取扱いが整備され、措置法通達では人材投資促進税制に関する取扱いが新設されている。 まず、組合関係では、任意組合や匿名組合等の損益を法人に計上する方法として、組合事業の収支や資産・負債等をそのまま認識する総額法と、一部のみ認識する中間法、ネットの損益のみを認識する純額法が認められているが、このうち純額...
1.急拡大するマーケット 株式市場の活況が続いている。インターネット、それもケータイ電話端末を使った金融サービスが急速に広がっている。たとえば、オークションや通常の買い物での代金支払いや馬券の購入といった「決済」、株式や投信の売買、銀行口座の開設などの「トレーディング」、さらには口座への入出金をメールで通知したり、ATM(現金自動預け払い機)に引き出し金額の制限を設けたりする「セキュリティ」にと、主なサービスをあげただけで、ひ...
《裁決のポイント》 裁判上の和解に基づく停止条件付の贈与契約について、停止条件が成就したのは、不動産の売買契約が成立した時と解するのが相当であるとした事例(平成12年分の贈与税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.12.22裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、裁判上の和解に基づき作成された本件和解調書の趣旨は、贈与者が売却した不動産の売買代金を受領することを停止条件とした贈与契約であり、停止条件...
主たる争点 本件は,携帯・自動車電話事業等を営む原告の平成11年3月期ないし平成13年3月期の法人税について,被告のした更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに原告のした更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分について取消しを求めた事案であり,主たる争点は,原告が訴外甲社から簡易型携帯電話(PHS)事業の営業譲渡により取得したエントランス回線(訴外乙社の設備するPHS接続装置又は加入者交換機と,PHS事業者が設...
政府はこのほど、平成18年度税制改正法案を国会提案したが、注目されていた役員給与に関しては報酬と賞与の区分を廃止し、役員給与の損金算入要件を定める内容となっている。 改正法案ではまず、これまで役員報酬として損金算入が認められてきた「1月以下の一定の期間ごと」に同額を支給する給与は「定期同額給与」として損金算入を認めることとされ、加えて「所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」も損金算入することが明...