実務情報

17年度改正で創設された人材投資促進税制では、対象となる教育訓練費の範囲が問題となるケースが多くなるものと見られるが、国税庁はこのほど、正社員とともに派遣社員の研修等を行ってその費用を負担した場合に、一定要件の下で全額を税額控除の対象となる教育訓練費とみなす弾力的な取扱いを明らかにした。 先ごろ公表された措置法関係通達では、自社の専属下請等の従業員と自社の従業員を一緒に参加させる教育訓練にかかる費用を自社で全額負担し...
《裁決のポイント》 賃借した土地に設置した支柱付き鉄骨屋根の駐輪場施設は、当該土地の賃借期間満了時に解体撤去されることが確実であることを理由としてされた当該賃借期間を耐用年数とする短縮承認申請は、法人税法施行令第57条第1項に掲げる事由に該当せず認められないとした事例(耐用年数の短縮承認申請の却下処分・棄却・平16.10.22裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、自転車駐車場設備に係る支柱付き鉄骨屋根の耐用年数の短...
《裁決のポイント》 適格退職年金契約の解約により生命保険会社から支払われた一時金は、請求人の退職により支給された一時金ではないから、所得税法第34条並びに同法施行令第183条第2項及び第3項第3号の規定により一時所得に当たるとされた事例(平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.11.26裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、生命保険会社から支払われた金員は、請求人の退職により支...
1.はじめに 引き続き、連結財務諸表作成に際して問題となる外貨換算会計を取り上げることにします。 前回までに、在外子会社の財務諸表項目の換算処理の基本的手続きを概観し、また重要な連結手続きである在外子会社の資本勘定と親会社の投資勘定の相殺に関わる処理、すなわち資本連結に関わる換算処理を取り上げてきました。今回は、重要な連結手続きの1つである未実現損益の消去に関連する外貨換算を取り上げることにします。連結手続き上、連結会...
18年度改正ではストックオプション関係の規定の整備が行われるが、税制非適格ストックオプションを付与した法人の損金算入時期は権利行使時とされることになり、会計処理との乖離が出てくる場面も想定される。 ストックオプションは、所得税の面では付与時には課税せず、税制適格ストックオプションは株式の譲渡時に、非適格は権利行使時にそれぞれ課税することとされている。18年度改正では、企業会計面でストックオプションに係る会計基準が公表...
10.1 事業部間取引と振替価格事業部間で生産物(財・サービス)を授受する場合、事業部業績を正しく測定するために、外部取引になぞらえて、受入部門が供給部門に対して所定の価格を支払う仕組みが設けられます。これを内部振替価格制度といいます。たとえば、生産事業部が製造した製品を販売事業部が仕入れて、これを外部に販売する「職能別事業部制組織」のもとでは、生産事業部の売上高が販売事業部の売上原価になるので、振替価格(transfer&#...
《裁決のポイント》 執行不能調書は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例(平10.4.13相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.11.10裁決) 《裁決の要旨》 請求人らは、本件各執行不能調書をもって、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについ...
1.投資プロジェクトの経済性計算投資プロジェクトの経済性を計算する手法は、貨幣の時間価値(time value of money)を考慮するものと、考慮しないものとに大別されます。貨幣の時間価値を考慮する手法としては、正味現在価値法(net present value method)および内部利益率法(internal rate of return met...
主たる争点 本件は,一審原告X1及びX2が,その父又は祖父であるAから,出資1口当たりの引受金額100万円とされ,出資1口について1万円を超える引受金額は資本準備金とすることとされた訴外B有限会社の出資持分について,平成5年に各245口の贈与を受け,同出資の価額を評価通達194に基づき,同通達188-2が定める配当還元方式により1口当たり5000円と評価して申告した。これに対し,一審被告が,本件出資は払込額と同額の1口当たり1...
平成18年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」では、申告書の公示制度が廃止されるほか、郵送による書類提出日規定の緩和など、納税環境の整備面の手当ても行われることになっている。 まず、申告書の公示は現行法では所得税、法人税、相続税、地価税(適用停止中)が対象になっているが、これらがすべて平成18年4月1日から廃止される。公示制度については、かねてから弊害が指摘されていたが、個人情報保護法の施行もあっ...