実務情報

税制改正法案が成立したのに伴って、役員に定期定額以外の給与を支給する場合の損金算入要件である事前届出の期限が注目されていたが、改正政令では、(1)その役員給与にかかる職務執行が開始する前、および(2)会計期間の開始日から3月以内、のいずれか早い日までとされることが明らかとなった。 改正法人税法では、従来の役員報酬、役員賞与、役員退職金を「役員給与」として1本化し、その給与が利益を基にして支給されるものかどうか等に応じ...
2006/04/05
計算関係書類
1.計算関係書類について 会社法は、剰余金配当の回数制限をなくすなど(会社法453条)、計算関係に影響を与えるさまざまな事項を改正しています。そのため、計算関係書類についても現行商法(平成17年改正前商法)から改正された点も多くみられます。 計算関係書類の範囲もその1つとなります。計算関係書類の定義ですが、会社法施行規則2条3項11号では、株式会社についての、①成立の日における貸借対照表、②各事業年度に係る計算書類およ...
1.はじめに 会社法では、従来、株式会社では1000万円(平成17年改正前商法168条ノ4。以下、「旧商法」という)、有限会社では300万円(旧有限会社法9条)が少なくとも必要とされていた最低資本金制度が廃止されたのを筆頭に、株式会社の設立規制を大幅に緩和して、起業の容易化をはかっています。しかし、他方では、株主有限責任の原則は維持されていますから(会社法104条)、会社債権者にとって会社財産が唯一の引き当てであるこ...
1.貨幣の時間価値を考慮する手法 (1)正味現在価値法正味現在価値法は、投資プロジェクト案について、投資総額の現在価値から各年度の正味キャッシュ・フローの現在価値の合計額を差引いて正味現在価値(net present value: NPV)を求め、原則として、正味現在価値がプラスとなれば採用し、マイナスであれば採用しないと判断する手法です。複数のプロジェクト案が提案された場合には、正味現在価値が大きいも...
《裁決のポイント》 分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例(平成13年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.7.9裁決) 《裁...
主たる争点 本件は,原告らが,それぞれ組合員となっている民法上の各組合(以下「本件各組合」といい,その契約を「本件各組合契約」という。)が行った航空機(以下「本件各航空機」という。)リース事業(以下「本件各事業」という。)による所得が不動産所得に当たるとして,その減価償却費等を必要経費に算入して所得税の確定申告を行ったのに対し,被告らが,本件組合契約は民法上の組合契約ではなく,利益配当契約にすぎないことなどを理由に,同所得は雑...
−社内報で社員家族に情報提供− 社内のコミュニケーションをいかにスムーズにするかは、企業経営にとって大きな課題だ。その一つの手段として、古くから社内報がある。 日本経団連が行った「2005年全国社内報実態調査」によると、社内報を発行している会社は全体の85%を占めている。 その内容は「経営理念・経営方針・事業計画・事業内容」が87%と最も多く、次いで「職場の相互理解」(72%)、「製品・技術・品質管理」(47%...
(1) 情報を独り占めしない リーダーは、組織内における情報をすべて知っておく必要がある。販売や売上げに関する情報はもちろんのこと、内部管理上の問題や組織構成員の私的な情報(健康問題や家族問題など)まで、必要と思われるものはすべてリーダーに集まるようにしておく必要がある。 しかし、すべてを把握しようとするあまり、中間管理職を「中抜き」してしまうと「情報の独り占め」状態になる。関係者とリーダーのみが情報を持ってい...
サッカーのワールドカップドイツ大会が、あと2カ月半ほどで開催される。 2002年の日韓ワールドカップ以降、日本のサッカー人気はどんどん高まっている。日本代表が出る試合のテレビ視聴率は、それまで最も人気があったプロ野球中継を軽く追い越してしまったほどだ。 企業経営においても、柔軟な経営を実現するために、野球型からサッカー型に転換すべきだと考える。 では、野球型とサッカー型の違いは何か。 野球は、基本的に監...
主たる争点 本件は,被告が銀行業を営む原告にした,平成11年1月分から平成13年10月分までの源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分の取消しを求めた事案であり,主たる争点は,原告が,内国法人である社債発行会社(以下「本件各社債等発行会社」という。)との間で締結した債務履行引受契約(いわゆる銀行預託型デット・アサンプション契約をいい,以下「本件各履行引受契約」という。)に基づき,本件各社債等発行会社から...