実務情報

《裁決のポイント》 譲渡担保財産が将来債権である場合、当該債権が譲渡担保財産となった時期は、譲渡担保契約の締結時ではなく、当該債権が現実に発生した時であるとした事例(A社の滞納国税に係る譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分・棄却・平17.6.1裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、①滞納者との間において、滞納国税の法定納期限等以前に債権譲渡担保契約(この契約締結日後5年間に発生する将来債権を担保物とする契約)...
リーダーとしての「心・技・体」のマネジメントバランスが変化してきている。そのポイントと方向性を整理する。①日々のOJTによる「体」のマネジメント 「体」のマネジメントは、日常業務における基本動作(報・連・相や打ち合わせ、指示命令など)に当たる部分である。仕事における基盤であり、その都度トップや幹部が適切なアドバイスを与えることが必要である。②個人努力のウエートが高まる「技」 個人の「技」は、営業力、技術力とい...
−発信型HPでPRのチャンスをつかめ − インターネットがビジネスに与える影響は、ますます大きくなっている。 日本ブランド戦略研究所は、ビジネス向けウェブサイトを運営するIT企業にとってステークホルダーである技術者・購買関与者を対象に「BtoBサイト調査2006・ITサイト編」を実施した。それによると「役立つ情報源」のトップは「企業のウェブサイト」(72.0%)で、2位が「業界・専門サイト」(68.2%)だった...
企業は、置かれている状況により打つべき手が変わる。企業が「環境適応業」と言われるゆえんである。赤字が続く危機的状況にあっては、徹底的なコストダウンや生産性の改善により、減収になっても利益を確保することが基本である。しかし、経験から言えば「減収・減益」は三期までが限界だ。その後も引き続き減収が続けば、減益の連鎖につながってしまう。 「減収・減益」の流れを「増収・増益」に転換するには、明確な方向性を示す必要がある。コストダウンによ...
業務主宰役員に対する給与の損金算入が制限される「特殊支配同族会社」は、業務主宰役員グループの持株割合が90%以上であり、かつ、業務主宰役員グループが常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社とされているが、このうち持株割合の判定には従業員持株会の株式も含められることが明らかとなった。 持株割合の判定については、改正法人税法施行令で「特定の者と同一の内容の議決権の行使をすることに同意している者が有する議決権は、当該...
5 刑罰を科すべき行為 それではまず、刑罰を科すべき行為を順次説明してゆくことにしましょう。 (1)取締役等の特別背任罪 (一)総説 発起人、取締役、会計参与、監査役、執行役、支配人、その他の株式会社の役員または高級使用人、検査役等が、自己もしくは第三者の利益を図りまたは株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役もし...
I はじめに カネボウ粉飾決算事件で中央青山監査法人の公認会計士が逮捕されるとともに、同法人自体も処分を受け、7月1日より上場企業等に対する監査業務を2ヶ月間停止させられていることは、世間周知のとおりです。また、6月30日には、金融庁傘下の組織で監査法人を監視する公認会計士・監査審査会が、金融庁に対して、あずさ、新日本、中央青山、トーマツの4大監査法人に改善を命じるよう勧告する方針を固めたというマスコミ報道もありました...
-中小企業の外貨換算会計(1)- 1.はじめに前回まで、「外貨建取引等換算処理基準」(以下、外貨換算基準)をベースにして、外貨換算会計の内容を観てきました。今回からは、これまでの説明を踏まえながら、「中小企業の会計に関する指針」(以下、中小企業会計指針)のなかで規定されている外貨換算会計を取り上げることにします。中小企業会計指針は、その名称が示すとおり、一連の会計諸基準を中小企業の会計に実施するに際しての指針としての役割を有し...
−振替価格と原価配分(その5)− 12.4 原価配分(結合原価)製品別の原価配分が必要になる特殊なケースとして結合原価(joint cost)があります。原油から重油、軽油、灯油などの異種の製品が精製されるように、原材料のインプットから複数の製品が一定割合でアウトプットされる場合、それらを連産品(joint products)といいます。生産工程が製品別に分かれる分離点(spli...
1.純利益の増減分析収益または費用の増加または減少が純利益の増減に与える影響を見るために、純利益増減分析表を作成します。まず、比較損益計算書の諸項目の前期と当期の間の差額を求めます。そして、その差額が純利益の増加の原因となるか、純利益の減少の原因となるかを分析し、純利益の増加の原因となる差額は純利益の欄の借方に、純利益の減少の原因となる差額は純利益の欄の貸方に記入します。収益の増加および費用の減少は純利益の増加の原因となります。また、...