実務情報

1.純利益の増減分析収益または費用の増加または減少が純利益の増減に与える影響を見るために、純利益増減分析表を作成します。まず、比較損益計算書の諸項目の前期と当期の間の差額を求めます。そして、その差額が純利益の増加の原因となるか、純利益の減少の原因となるかを分析し、純利益の増加の原因となる差額は純利益の欄の借方に、純利益の減少の原因となる差額は純利益の欄の貸方に記入します。収益の増加および費用の減少は純利益の増加の原因となります。また、...
実務指針[指定正味財産と一般正味財産] 平成18年4月13日付けで、日本公認会計士協会より、「公益法人会計基準に関する実務指針」(その2)が公表されました。これまでの新公益法人会計基準をめぐる動向について整理をしておくと、今日まで次のような経緯をたどっています。(1)平成16年10月14日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ 「公益法人会計基準の改正等について」公表 新公益法人会計基準...
役員退職給与は実際に役員が退職していない場合でも一定の場合には、実質的に退職と見なして退職給与の損金算入を認める取扱いがあるが、京都地裁はこのほどこの取扱いに絡んで注目される判決を行った。 法人税基本通達9−2−23では、常勤役員が非常勤役員になった場合や分掌変更後の報酬額が激減した場合等にその役員に支給した退職給与の損金算入を認めているが、原告法人は業績不振から事業を転換した際に、代表取締役が代表権のない取締役にな...
1.法に触れなければいいのか 「村上ファンド」の代表だった村上世彰氏が証券取引法違反(インサイダー取引)で逮捕された事件は、その後、福井俊彦日銀総裁が同ファンドに1,000万円の投資を行っていたことが発覚するなど、大きな波紋を広げた。法令違反は論外として、村上氏は「証券会社や投資顧問業などは、一般投資家と違い、条件によって大量保有報告書の提出期限を先延ばしできる」という証券取引法の特例を巧みに利用して、ニッポン放送株を売り抜け...
主たる争点 本件は,控訴人の所得税について,被控訴人が更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため,控訴人がその取消しを求めた事案であり,ゴルフ会員権の取得価額(560万円)と,控訴人がゴルフクラブから退会するに当たって返還を受けた預託金(150万円)との差額が,譲渡所得の損失に該当するか否か等が争われた。 判決の要旨 第1審(名古屋地裁平成17年(行ウ)第3号・平成17年7月27日判決)は,①預託金会員...
主たる争点 各種紡績糸,各種編・織物の製造・加工の仲介及び販売等を目的とし,主にいわゆる製造問屋としての事業(販売先からの注文を受けて原材料を購入し,これを下請け加工させて完成させ,納入する事業)を営む原告が,平成13年8月,被告に対し,同年9月1日から平成14年8月31日までの課税期間について,消費税法37条1項に規定する簡易課税制度選択届出書を提出したが,平成13年11月,被告に対し,本件事業が第一種事業としての取扱いが受...
主たる争点 本件は,銀行業を営む被上告人が,シンガポール支店において,クック諸島法人C社との間で預金契約を締結し,その預金額と同額をC社の関係会社で同国法人のB社との間でローン契約を締結したが,B社から受領した貸付金利息に対して,クック諸島で源泉税を徴収されたため,法人税法(以下「法」という。)69条に規定する外国税額控除の適用があるとして,平成4年3月期ないし同6年3月期の各事業年度の法人税の申告をしたところ,上告人が,本件...
国税庁はこのほど、18年度税制改正による物納、延納等の改正に対応して相続税法基本通達を改正した。法令の改正では物納不適格財産の明確化や物納・延納手続き等が行われているが、通達ではまず、延納・物納の許可限度額が定められたのに対応して、政令事項を算式で示している。 また、物納関係では、担保権つきの土地などの物納不適格財産(管理処分不適格財産)が具体的に定められたのにともなって、従来通達で定められていた項目が削除され、物納...
《裁決のポイント》 譲渡土地は換価分割されたものであり、請求人の譲渡収入金額は同人が換価分割により取得した換価代金の額であるとした事例(平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.5.18裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、相続した本件土地を各共同相続人均等の相続登記をした上で譲渡したことについて、共同相続人間における遺産分割協議の内容は代償分割であり、当該譲渡により請求人が取得...
《裁決のポイント》 法人税法第141条第1号に掲げる外国法人が同条第4号に掲げる外国法人であった期間に係る匿名組合の収益分配金(源泉分離課税制度の適用対象所得)の支払を受けた際に源泉徴収された所得税の額は、収益分配金を実際に受領した日の属する事業年度の法人税の申告においても所得税額控除の適用はできないとした事例(平成15年1月〜平成15年3月事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.4.1裁決)...