実務情報

18年度改正で一人当たり5000円以下の飲食費等を交際費課税の対象から除外する旨の改正が行われたのは周知の通りだが、このほど交付された政・省令改正で具体的な手続き等が明らかとなった。 それによると、改正措置法施行令で飲食等の参加者一人当たりの金額が5000円以下であることを明らかにした上で、改正規則でこの規定の適用を受けるために法人が保存すべき書類が規定されており、具体的には次の事項を記載した書類を保存することになる...
《裁決のポイント》 代償分割により、共同相続人の一人が所有する土地を他の相続人に交付したことによる譲渡所得の収入すべき金額は、その土地の時価によるべきとした事例(平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.12.8裁決) 《裁決の要旨》 代償分割債務を履行するために資産を無償で交付した場合における譲渡所得の収入すべき金額は、その代償分割の目的となる資産を交付した時におけるその資...
1.はじめに 引き続き、連結財務諸表作成に際して問題となる外貨換算会計を取り上げることにします。 今回は、在外子会社の支払配当金に関わる換算を取り上げます。在外子会社において、その支払配当金について現地通貨により記録されている場合、財務諸表項目の換算に際しては、配当決議日の為替相場によりその配当金の円貨額が計算されます(外貨実務指針、44項)。このように配当金は配当決議日の為替相場により換算されますが、その配当金の財源...
10.1 事業部間取引と振替価格(続き) 決定権が部門レベルに移ると、価格をベースとする調整メカニズムが有効になります。その中身を説明するために、中間製品の振替価格をTとしましょう。Tが与えられると、各事業部の利益は次のようになります。 Tを所与とすると、各事業部はその価格のもとで算定される利益をそれぞれ最大にするqAと qBを決定するでしょう。したがって、TとqA、qBは相互依存の関係になります。価格...
−雪印食品事件・東京高裁平成17年1月18日判決− 1.はじめに 本件は、平成12年から14年にかけて雪印乳業株式会社(Y1社)とその子会社である雪印食品株式会社(A社)がそれぞれ起こした食中毒事故と牛肉偽装事件に関して、それら不祥事を原因に解散したA社の元株主から、その所有していた株式が無価値化したことについて不法行為に基づく損害賠償請求が行われた事案です。本件の被告は、原告が主張する責任原因...
税制改正法案が成立したのに伴って、役員に定期定額以外の給与を支給する場合の損金算入要件である事前届出の期限が注目されていたが、改正政令では、(1)その役員給与にかかる職務執行が開始する前、および(2)会計期間の開始日から3月以内、のいずれか早い日までとされることが明らかとなった。 改正法人税法では、従来の役員報酬、役員賞与、役員退職金を「役員給与」として1本化し、その給与が利益を基にして支給されるものかどうか等に応じ...
2006/04/05
計算関係書類
1.計算関係書類について 会社法は、剰余金配当の回数制限をなくすなど(会社法453条)、計算関係に影響を与えるさまざまな事項を改正しています。そのため、計算関係書類についても現行商法(平成17年改正前商法)から改正された点も多くみられます。 計算関係書類の範囲もその1つとなります。計算関係書類の定義ですが、会社法施行規則2条3項11号では、株式会社についての、①成立の日における貸借対照表、②各事業年度に係る計算書類およ...
1.はじめに 会社法では、従来、株式会社では1000万円(平成17年改正前商法168条ノ4。以下、「旧商法」という)、有限会社では300万円(旧有限会社法9条)が少なくとも必要とされていた最低資本金制度が廃止されたのを筆頭に、株式会社の設立規制を大幅に緩和して、起業の容易化をはかっています。しかし、他方では、株主有限責任の原則は維持されていますから(会社法104条)、会社債権者にとって会社財産が唯一の引き当てであるこ...
1.貨幣の時間価値を考慮する手法 (1)正味現在価値法正味現在価値法は、投資プロジェクト案について、投資総額の現在価値から各年度の正味キャッシュ・フローの現在価値の合計額を差引いて正味現在価値(net present value: NPV)を求め、原則として、正味現在価値がプラスとなれば採用し、マイナスであれば採用しないと判断する手法です。複数のプロジェクト案が提案された場合には、正味現在価値が大きいも...
《裁決のポイント》 分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例(平成13年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.7.9裁決) 《裁...