実務情報

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感染症流行時の労務管理面の対応
本稿に記載の情報は2020年2月28日現在のものです。 1.はじめに 2019年12月に中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が続出したことに端を発した、新型コロナウイルス感染症は、今年になって我が国においても大きな広がりを見せています。現在では、当初の空港や港湾といった水際における国内侵入防止に全力をあげていた段階から、感染拡大の防止に局面が移ってきており、国内各地で156例の患...
国税庁はホームページ上で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り換価の猶予が認められる旨を掲載した。 http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm 換価の猶予には職権による換価の猶予と申請による換価の猶予の2通りがあり、納税者が自ら新型コロナウ...
「株式上場のためのショート・レビュー(その3)」
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、本稿では関係会社の整備状況について調査した内容について説明します。上場準備の過程で関係会社の整備は不可欠であり、T社の調査も多くの問題点や改善すべき点が指摘されました。 【第1回目】 【第2回...
-間接費配賦の罠:コストの発生原因は時間か?活動量か?-
はじめに 組織が成長し続けるためには、限られた経営資源をどこに集中させるべきか、戦略的に見極めることが必要です。どこへ重点的に資源を投じるかを考えるにあたって、多くの経営者の方は売上を高めることに目を向けがちです。たしかに、どの製品がよく売れているのか、どの顧客層が製品を購入してくれているのかを分析することは、自社がとるべき戦略を考えるにあたって重要です。しかし...
《世界の投資市場》世界経済のトップ層は「FinTech+AI」の利活用で躍進 GAFA(ガーファ)+BATH(バース)がリード/日本経済は未だに「キャッシュレス化」でもたついている
【サマリー】 2020年の予定テーマ 本レポート2020年の通年テーマは、「投資」。 投資は、経済学や経営に関わらない一部の人に「投機」や「ギャンブル」、「あぶく銭」というマイナスのイメージを持たれるが、これを払しょ...
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日まで延長することについては既に公表されていたが、国税庁は3月6日、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示を行い、期限が延長される主な手続について公表した。(注1) 申告所得税関係については、所得税及び復興特別所...
(平成26年6月1日から平成28年5月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、他・棄却・平30年4月24日裁決(非公開))
【裁決のポイント】 土木業を営む請求人の従業員の元部長が取引先から受領したリベートについて、元部長は請求人の営業部長又は総括部長という代表取締役に次ぐ地位にあり、請求人の重要な業務に関する実質的な権限を有していたから、当該リベートは請求人に帰属する(雑収入の計上漏れ)、元部長...
リスクマネー供給主体 ④家計によるリスクマネー供給
【サマリー】 日本の戦後経済の成長を支えてきた団塊の世代806万人が、2025年に後期高齢者を迎えます。しかし、人生100年時代と言われ始めた昨今、年金だけでは将来の生活を不安視する議論が盛んになりました。1,800兆円ある家計の金融資産の構成を海外と比較すると同時に、経済成長に利活用するための仕組みづくり、国民個々人の自立・自主・自走のための起業教育や投資教...
これまでのレポートで、その他の包括利益の表示について、日本の会計基準と国際会計基準との間にいくつかの差異が存在することを確認しています。前回のレポートではそれら差異のうち、組替調整(リサイクリング)に着目し、その他の包括利益の表示に係る事例を紹介しました。今回のレポートでは、その他の包括利益に関連する税効果の表示方法についての事例を確認します。 なお、国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示...
【裁決のポイント】 請求人は国税滞納者によって設立され、タクシー事業の営業権を譲り受けたが、その営業所を国税滞納者は車庫として使っていた場所に設定した。本件は、タクシー事業における車庫は、タクシー事業を営む者が事業活動を行っていくために、運行管理業務等を行う営業所と同視できる程度に重要かつ必要不可欠な場所であると認められることから、国税滞納者が車庫として使用していた場所を営業所としてタクシー事業を営んでいる請求人は社...
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