実務情報

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1、収益増収策 ①ベッドコントロール(病床稼働率アップ) 一般病床、療養病床、回復期リハビリ病棟などの種々の病床種類はありますが、しばらくは新しい病床種類は増やさずという方針になりましたが、いずれにしても病床稼働率は、向上させなければなりません。幸い看護部が協力的でしたので、病棟師長を中心にベッドコントロールを行う仕組みとしました。病棟師長には病棟別の病床稼働率をフィードバックし、病床稼働率が1%上昇すると収...
今回の民法改正によって影響を受ける税務の一つに、遺留分制度の見直しが挙げれられる。 主な改正点は二つ。遺留分の算定方法が明文化され、また旧法で相続人に対する過去の贈与について特別受益の持ち戻し期間の制限のなかったものについて、10年間の期間制限が設けられた点(遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与については期間制限なし)と、相続財産に対して当然に物権的な効果が生ずると解釈されていた(※)「遺留分減殺請求」が...
《裁決のポイント》 離婚に伴う財産分与が民法第768条の規定の趣旨に反して不相当に過大であるか否かは、財産の額や婚姻期間中の状況等の諸事情を考慮して、三要素(清算的要素、扶養的要素及び慰謝料的要素)に相当する額をそれぞれ算定した上で判断するのが相当であるところ、請求人が滞納者から財産分与により取得した財産の価額は、上記要素に基づき算定した財産分与相当額を下回るものであり、不相当に過大ではないから、国税徴収法第39条に...
1.進まない産業構造の新陳代謝 「リスクマネーが促す産業構造の変革」の現状認識として、日本の現状を、図表1の通り、「リスクマネー後進国日本」、「進まない新陳代謝」「求められる真の経営力」の3つの視点からテーマの整理をしています。各テーマともに、「世界の競争のパラダイムシフトの変化」と「日本の構造変化、成長スピードの遅れ」の現状認識を行っています。 図表1 リスクマネーが促す産業構造の変革 出典...
前回のレポートに続き、今回は、2019年4月以降に実施される「日商簿記検定3級」改定の主な項目・内容を解説しておきましょう。 1.基本的な改定項目・内容 (1) 個人商店前提から株式会社前提へ 前回のレポートでご紹介したとおり、従来日商簿記3級は、個人企業を前提とした企業取引についての問題を出題してきました。今回の改定で、最も基本的な出題内容の変更がこの点です。個人企業であれば、資本金や元入金...
厚生労働省による「毎月勤労統計」の調査過程における不正が発覚して以降、政府への国民の不信感は増すばかりだ。第三者性が疑わしい不透明な事後検証、56ある基幹統計のうち22に問題があるという総務省の証言など、愕然とさせられる実態がつぎつぎと浮かび上がり、官僚の質の低下や危機感のなさ、ガバナンスの欠如が露呈している。このまま恥をまき散らすわけにはいかない。行政のあり方や構造、体制を根本から見直すべきだ。 ○行政監察局が必要...
《裁決のポイント》 請求人らは、相続手続等を依頼した弁護士(本件弁護士)に対し、法定申告期限前に相続財産の内容等が記録されているUSBメモリ(本件USBメモリ)を交付していたことから、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったことをうかがわせる事情は見当たらないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 ※本件弁護士は相続税の申告期限までに財産調査が終わ...
産業医とは、専門的な立場から労働者の健康管理等の指導や助言を行う医師のことで、労働安全衛生法により、労働者数50人以上の事業場においては産業医の選任が事業者の義務となっている。そのため、産業医の選任義務があるにも関わらず産業医を選任していなかった場合は法律違反となり、50万円以下の罰金の規定も設けられている。2019年4月からは、働き方改革の一環として「産業医・産業保健機能」が強化されるので、産業医の役割は一層大きくなると思...
1.はじめに これまで、政府が進めている手続き等の電子化に向けた取り組みを紹介してきたが、2020年度に向けては、さらなる加速策が導入される予定である。特に今国会に政府から提出予定の「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」(通称デジタルファースト法案)では、行政手続きのオンライ...
前回のレポートでは、損益計算書において、日本基準と国際会計基準との間で違いのみられる特別損益について、確認しました。今回のレポートでは、非継続事業について、紹介します。 国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以下、IAS1ともいいます(注1))。また、非継続事業に...
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