実務情報

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ベトナムでボランティア活動を10年以上続けてきていることもあり、ベトナムからの留学生やそのOB、日本で働く社会人ら在留ベトナム人との会合をしばしば開いている。そうした会合で、彼らの会話を聞いて気づいたことがある。 以前は「ベトナム人の考える将来は長くて3年」だったが、最近は将来のスパンが次第に伸びてきていることだ。 10年ほど前に、ベトナム人学生に「将来何をしたいか」と質問すると、「両親を世界旅行に連れていき...
1.はじめに お笑い芸人が所属する会社を通さずに反社会的勢力が開催したパーティーに出演し、報酬を得ていたとして処分を受けました。その後の所属芸人と会社とのバトルもあって、話題の矛先が当初と違った方向に行ってしまっている感もありますが、週刊誌やワイドショーのみならず、新聞や TVといったメディアによる報道が相次いだこともあって、企業経営をする上で、反社会的勢力と関わる事は大きなリスクであることを改めて認識した経...
《裁決のポイント》 法基通7-3-6《土地とともに取得した建物等の取壊費等》の「当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるとき」といえるかどうかは、当該建物を取得するに至る経緯、取得時の当該建物の客観的状態、建物の取壊時期や取壊目的等の諸事実を総合勘案して判断すべきであり、判断の基準時は、建物等とともに土地を取得したときと解するのが相当であり、建物の取壊しの開始時期が本件物件...
日本商工会議所はこのほど「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」を取りまとめ、8月5日に公表した。調査対象は各地商工会議所管内の会員企業約3,300件、経営指導員等によるヒアリング調査により行われたものである。 1 消費税率引上げ後の価格転嫁について 68%の事業者が「転嫁できる」としているが、一方で23.2%が「一部転嫁できない」、8.9%が「全く転嫁できない」と回答している。「転嫁で...
~近時の裁判例を素材として~
1 はじめに 中小企業においては、経営支配権を巡る争いがある場合において、不存在事由の認められる株主総会において取締役の選任決議が行われ、当該不存在の役員選任決議を前提として、後行の株主総会において後任の取締役の選任決議がなされる事例が散見されます。 そのような事例においては、過去の最高裁判例に照らすと、後行の役員選任決議が適法に行われると、先行の役員選任決議の不存在確認訴...
本稿の要旨 法的に専門能力を認められている会計事務所は、無資格・無責任な偽専門家とは信頼性が大きく異なります。その信頼性こそ、職業会計人たる会計事務所に求められるのであり、着実性・確実性を重視することが重要なのです。事業再生にあたって会計事務所の信頼性は極めて高いといえます。 1.着実な取り組みの必要性 事業再生といっても「比較的簡単に再生できる例」と、「一筋縄ではいかない例」があります。会計事務所と...
サマリ ビッグデータの利活用が広がっているが、医療分野においてもその取り組みが進んでいる。「医療ビッグデータ」とはどのようなデータで、どのように活用されることを想定しているのか。さらには、その課題も指摘する。 1.ビッグデータとは いわゆるデータやデータベースと呼ばれるものはあらかじめ決められたルール※に従ってデータ登録されている。企業などではこのデータベースを基に購買履歴の分析や売り上げ管理などが行...
《裁決のポイント》 原処分庁は、注文書等に記載された請負代金の支払条件である「検収に基づく出来高払い」の「検収」の文言の意味を誤って解していることから、請負による収益の額を部分完成基準により益金の額に算入すべきとした原処分の全部を取り消した事例である。 (平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度...
《裁決のポイント》 給与所得者である請求人が自宅で始めたネイルサロンについて、①営利性、有償性及び反復継続性の有無、②自己の危険と計画による企画遂行性の有無、③精神的及び肉体的労力の程度、④人的設備及び物的設備の有無、⑤職業・経験、社会的地位、生活状況、⑥相当程度の期間安定した収益を得られる可能性について総合的に検討し、社会通念に照らして判断すると、本件業務から生じた所得は、事業所得には当たらないとした事例である。&...
国税庁は、令和元年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、令和元年7月に、電子帳簿保存法Q&A(一問一答)について、新たな問答を作成するほか、既存の問答の内容についても所要の整備を行った。 見直しの概要として、まず、法令の改正として 1.新たに業務を開始した個人の電子帳簿保存等の承認申請書の提出期限の特例の創設 2.承認を受ける前に作成又は受領をした重要書類のスキャナ保存の可能化が行われた(令...
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