実務情報

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本年10月1日より地方税においても共通納税することが可能になり(地方税共通納税システム)、10月1日よりこれを使用するための事前口座登録が「地方税共通納税システムの特設ページ開設について」(8月2日)としてeLTAXお知らせサイトで告知されています。 地方税共通納税システムが稼働することに伴い、国税の納付では使用できましたが、従来eLTAXでは使用できなかった事前口座登録によるダイレクト納付が可能になり、eLTAXで...
【サマリー】 ・ クラウドファンディングには5つのタイプがある。 ・最もポピュラーな購入型クラウドファンディングの性格は、EC売上の前受金。 ・株式投資型クラウドファンディングの性格は公募増資による資本調達。 ・株式投資型と購入型クラウドファンディングを組み合わせることで資金調達の相乗効果がある。 ・会計事務所には中小企業の財務戦略を担う専門家として最適なクラウドファンディング...
はじめに 企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成31年(2019年)1月18日付けで、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、その後、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下、時価算定基準)並びに企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準...
1.はじめに 昨年末の臨時国会(第197回国会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が2018年12月8日に成立し、同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。この改正法は、法務省・入国官局(平成31年4月1日より「出入国在留管理庁」に改組・改名)の広報によると「入国管理在留資格『特定技能1号』『特定技能2号』の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするもの」とされてい...
《裁決のポイント》 国税徴収法第35条の第二次納税義務の限度額の算定に当たっては、同族会社の直前の決算期の貸借対照表等の各勘定科目の中に、納付通知書を発した日における金額が明らかとなっている資産又は負債が含まれている場合等には、貸借対照表等の金額に一定の修正を加えて客観的な時価を算定するのが相当として、処分の一部を取り消した事例である。 (第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成30年5月29日裁決)&...
日本税理士会連合会は、本年度も、令和元年6月27日に開催された第1回理事会において「令和2年度税制改正に関する建議書」を決定し、7月22日・23日に、財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出している。 建議書は、課税の公平性や経済活動における中立性などを重視する視点から検討され、570項目にも及ぶ税制改正意見から32項目に集約した構成となっており、その中でも最重要建議項目として次の3項目を挙げている。 1...
米中貿易摩擦の最中に開催されたG20大阪サミット。日本主導でさまざまな宣言が採択されたが、それらは世界経済にどのような影響をおよぼしていくのだろうか。また、依然として冷え切ったままの日韓関係はあらたな光明を見出すことができるのだろうか。 ○サミットの成果と課題 G20大阪サミットで採択された「大阪宣言」においては、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込むことができた一方、米国の反対によって保護主義への対...
-国内宿泊業の実情(その4)-
1.実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館の管理会計情報の利用状況について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み(2012年12月27日時点)の2,665施設(ホテル1,015件,旅館1,650件)を調査対象とし、2013年3月8日~20...
《裁決のポイント》 差押財産が自己に帰属するものではないとの請求人の主張は、「自己の法律上の利益に関係のない違法」(行政事件訴訟法第10条第1項)を主張するものであるから、差押処分の取消しを求めることはできないとした事例である。 (差押処分・棄却・平成30年6月19日裁決) 《主な争点》 差押財産が自己に帰属するものではないことを理由として差押処分の取消しを求めることはできるか否か。 ...
令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」が施行され、ストックオプション税制の適用拡大に関する新たな計画認定制度が始まった。 従来の税制適格ストックオプションの適用要件となる付与対象者は、(1) 発行会社またはその子会社(50%超)の取締役、執行役および使用人、 (2) (1)から権利を承継した相続人に限られていたが、新たに「一定の...
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