実務情報

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平成31年4月1日総務省告示第179号、並びに総務省より各自治体担当者へ向けて発出された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」でふるさと納税に係る指定制度が法定され、令和元年総務省告示第16号で総務大臣が指定する都道府県等が定められました。 この制度は、本年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設され、指定対象外の団体に対して同日以後に支出された...
【サマリー】 第四次産業革命時代に入り、世界のパラダイムシフトが変化しているにもかかわらず、日本の産業構造は変化していません。成長スピードが遅れています。低生産性上場企業が市場から退出せず、事業の再編も低い現状の要因分析を行い、技術や経済の新陳代謝に必要な経営者の在任期間等の経営力の源泉を探ります。 1.問題意識:求められる真の経営力 経済産業省の「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会...
はじめに 平成31年(2019年)1月18日付けで、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」(以下、時価算定基準案)並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、時価算定指針案)が公表されました。前回では、これら時価算定基準案等の対象範囲と時価の定義、及び基準等の適用時期について説明しました。今回は、時価の...
新元号が発表され、いよいよ「令和」の時代がはじまる。 天皇や貴族だけでなく、農民など幅広い層の歌が集められた『万葉集』から引用された元号名の響きは素晴らしいと思う。 だが新しい時代の到来を前に、わが国の政治と経済はさまざまな面で停滞から抜け出せずにいる。日本が少子高齢化の時代を生き抜くためには、何より大規模な行政改革が必要だ。 ○行政改革の必要性 統一地方選前半戦の41道府県議選と17政令市議...
《裁決のポイント》 請求人の運送事業等を営む関連法人が休業中の時期に関連法人名義の口座に振り込まれた入金額は請求人に帰属するとして、法人税の修正申告をした後、当該入金額は請求人に帰属しないとして更正の請求をした請求人が、原処分庁の調査担当職員に、当該入金額が請求人に帰属すると申述していた背景には、当該関連法人が金融機関借入金の返済や滞納国税を納付しないまま事実上倒産したことがあり、当該口座に当該入金額が振り込まれた当...
今回の民法(相続法)改正によって、被相続人に対して無償で療養看護等の役務提供をした親族(相続人等を除く)が、相続人に対して寄与に応じた金銭の請求をすることができるものとする「特別の寄与」(民1050条)の制度が新設された。(令和元年7月1日施行) 従来の相続では、たとえば相続人の配偶者が被相続人の看護等に従事貢献したとしても、その配偶者に財産を分与するには、報酬の支払い、遺贈、養子縁組などの手順が必要とされていた。し...
-国内宿泊業の実情(その2)-
1.実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館が管理会計情報を利用している実情について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み(2012年12月27日時点)の2,665施設(ホテル1,015件,旅館1,650件)を調査対象とし、2013年3月8...
《裁決のポイント》 倒れてから11日目に死亡した被相続人の預金口座から引き出されて、請求人ら(配偶者と子)の預金口座に入金されていた金員の大半が、入金後1か月半余りの間に葬式費用などに充てられており、また、当初税理士から求めがあれば被相続人の預金通帳を提示していたと考えられるから、請求人らが当初から相続税を過少に申告する意図を有していたとか、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして、重加...
現行法では、国内源泉所得がある場合には「非居住者」や「外国法人」も課税されることとなっているが、2020年に開催される東京オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会に参加をし、又は大会関連業務(大会の円滑な準備又は運営に関する業務をいう。以下同じ。)に係る勤務その他の人的役務の提供を行う一定の非居住者の一定の国内源泉所得(2019年4月1日から2020年12月31日までの間における当該参加又は当該提供に係るものに限る。)...
社員の健康は会社業績の向上にもつながる
1.はじめに 新元号「令和」とともに5月がスタートしました。今年のゴールデンウィークは異例の10連休となり、しっかり休んでリフレッシュできた方もいる一方で、サービス業などを中心に、ずっと仕事で例年以上に疲労困憊……という方もいらっしゃるかもしれません。 社員の健康管理は、まずは個々の社員が自分の責任で行うべきものですけれども、企業としても、社員...
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