実務情報

4811件中 (171 - 180件表示)
1.最近の大学発ベンチャーへの動き 2001年の「大学発ベンチャー1000社計画」は、3年目に達成し、年間200社ペースで毎年増加していましたが、2008年のリーマンショック以降急減していました。2016年末現在で2,093社(2017年経済産業省調査)が把握されています。年間100社ペースの起業となっていますが、米国の年間800~1,000社ペースとは大きく乖離しています。しかし、増加した要因として、次のような大学...
平成30年10月12日、石川県金沢市で第45回公開研究討論会が開催され、全国から1,000名を超える税理士が参加した。今回の発表は北陸税理士会と近畿税理士会が担当しており、研究の内容は、「税による富の再分配機能を検証する」(北陸会)と「地方税の現状と展望」(近畿会)とされ、各々数百頁におよぶ論文にまとめられて参加者に事前配布されている。 前半の発表となった北陸会は、現在の日本の経済的格差の是正が必要であるとした場合の...
《裁決のポイント》 相続により取得した土地の譲渡に係る分離長期譲渡所得の計算上控除する取得費は、国税不服審判所の調査により、亡父が本件土地を取得した際の売主が作成した土地台帳記載の金額が把握されたことから、原処分庁が主張する本件土地の譲渡に係る収入金額の100分の5に相当する金額(概算取得費)は相当でなく、審査請求人の主張する地価公示価格から推計した金額は採用できないとした事例。 (平成25年分の所得税及び復...
国際情勢がますます混沌としていくなか、アメリカから中国への貿易協議再開提案やプーチン大統領による日ロ平和条約締結への意欲ある発言など、明るい兆しもチラホラと見えている。安倍首相にはぜひともこうした機を逃さず、米トランプ大統領やプーチン大統領と膝つき合わせたやりとりを重ねることで、グローバルな政治・経済の安定を目指してほしい。 ○東アジア情勢の現在と未来 この夏、激化・泥沼化の一途をたどった米中貿易戦争。その影...
2018年9月4日付けの日本経済新聞の1面トップに、次のような見出しの記事が掲載されました。 「 国際会計基準 M&A買収額の上乗せ分「のれん」-費用計上検討 」 その記事のポイントは次のとおりです。 ① 国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、買収代金のうち相手企業の純資産を超えて支払った「のれん」について、費用計上義務付けの議論を始めると...
1.はじめに 先の通常国会において、働き方改革関連法が可決・成立し、我が国の「働く」ことについて、これまでの常識にとらわれない新しい取り組みが求められるようになってきました。 法案審議の過程では、高度プロフェッショナル制度や労働時間規制に関する内容に注目が集まっていましたが、そうした制度とともに、2019年4月から「有給休暇の取得義務化」が導入されることについてはあまり関心が集まっていなかったようにも思えます...
平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新たに設けられることとなっている。平成30年9月26日に法務局HPにおいて、「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」が掲載されたため、一読されたい。 法務局HP http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm...
《裁決のポイント》 相続により取得した同族会社に対する貸付金債権について、当該会社は長期間債務超過の状況にあり、会社を清算しても当該債権の30.39%程度しか回収できないことから、評価通達205《貸付金 債権等の元本価額の範囲》の定めにより評価すべきであるとの請求人らの主張に対して、事情を総合的に検討すれば、本件会社が相続の開始時点において、本件貸付金の回収の見込みのないことが客観的に確実であるとは認められな...
本稿の要旨 事業再生において企業価値の把握が問題となるのは、たとえばM&Aで会社そのものを譲渡する場合の他、第二会社方式において融資を受ける場合、営業権を無担保債権者に配分する場合、対象企業の返済能力を把握する場合等々があります。ここでは第二会社方式で事業再生を行う場合に、企業価値をどのように算出するのか、どのような点が価格決定に影響を及ぼすかを整理します。 第二会社方式で事業再生を行う場合、売主と買主が相対...
これまで、国際会計基準における貸借対照表(財政状態計算書)の表示について、確認してきました。今回からは、損益計算書の表示について、確認していきます。 なお、国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以下、IAS1ともいいます(注1))。 6. 損益計算...
4811件中 (171 - 180件表示)