実務情報

4806件中 (161 - 170件表示)
本記事は内容を改訂しているため、一時的に掲載を取りやめております。 大変申し訳ございませんが、改訂版が再掲載されるまで、しばらくお待ちください。 提供:税経システム研究所
前回に引き続き、先日開催された第45回日税連公開研究討論会の報告として、後半の発表を担当した近畿税理士会の「地方税の現状と展望」の内容を紹介する。 近畿会の発表のうち、前段では基調講演として「地方税総論」、個人住民税と固定資産税の研究報告がされ、後段では法人事業税・地方消費税・法人住民税・償却資産税についてパネルディスカッション形式で発表が行われた。 報告された内容は次のようなものとなる。 租税原則な...
《裁決のポイント》 租税特別措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第1項に規定する「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」とは、その製作者及び取得した販売者(販売者等)において使用されたことのない、いわゆる「新品」であるものをいい、それに該当するかどうかは、販売者等における業種、業態、その資産の構成及び使用の状況に係る事実関係を総合的に勘案して判断するとした事...
1.はじめに 前稿から、融資を受ける際の「担保」について紹介している。前稿は「定期預金担保」「商手担保」「有価証券担保」「商品担保」「代金債権担保」「敷金担保」を紹介した。 今回は、担保として代表的なもののひとつである「不動産担保」について紹介したい。 2.不動産と不動産担保の基本理解 不動産とは、主に「土地」「建物」のこと。不動産担保は、形式的にそれがあればよいというものではなく、銀行から見...
はじめに 本レポートでは、平成30年(2018年)3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」)と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識適用指針」)に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。前月までのレポートにおいて、収益認識会計基準及び収益認識適用指針の内容及び考え方を一通り観てきました。今月のレポート...
1.最近の大学発ベンチャーへの動き 2001年の「大学発ベンチャー1000社計画」は、3年目に達成し、年間200社ペースで毎年増加していましたが、2008年のリーマンショック以降急減していました。2016年末現在で2,093社(2017年経済産業省調査)が把握されています。年間100社ペースの起業となっていますが、米国の年間800~1,000社ペースとは大きく乖離しています。しかし、増加した要因として、次のような大学...
平成30年10月12日、石川県金沢市で第45回公開研究討論会が開催され、全国から1,000名を超える税理士が参加した。今回の発表は北陸税理士会と近畿税理士会が担当しており、研究の内容は、「税による富の再分配機能を検証する」(北陸会)と「地方税の現状と展望」(近畿会)とされ、各々数百頁におよぶ論文にまとめられて参加者に事前配布されている。 前半の発表となった北陸会は、現在の日本の経済的格差の是正が必要であるとした場合の...
《裁決のポイント》 相続により取得した土地の譲渡に係る分離長期譲渡所得の計算上控除する取得費は、国税不服審判所の調査により、亡父が本件土地を取得した際の売主が作成した土地台帳記載の金額が把握されたことから、原処分庁が主張する本件土地の譲渡に係る収入金額の100分の5に相当する金額(概算取得費)は相当でなく、審査請求人の主張する地価公示価格から推計した金額は採用できないとした事例。 (平成25年分の所得税及び復...
国際情勢がますます混沌としていくなか、アメリカから中国への貿易協議再開提案やプーチン大統領による日ロ平和条約締結への意欲ある発言など、明るい兆しもチラホラと見えている。安倍首相にはぜひともこうした機を逃さず、米トランプ大統領やプーチン大統領と膝つき合わせたやりとりを重ねることで、グローバルな政治・経済の安定を目指してほしい。 ○東アジア情勢の現在と未来 この夏、激化・泥沼化の一途をたどった米中貿易戦争。その影...
2018年9月4日付けの日本経済新聞の1面トップに、次のような見出しの記事が掲載されました。 「 国際会計基準 M&A買収額の上乗せ分「のれん」-費用計上検討 」 その記事のポイントは次のとおりです。 ① 国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、買収代金のうち相手企業の純資産を超えて支払った「のれん」について、費用計上義務付けの議論を始めると...
4806件中 (161 - 170件表示)