実務情報

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1.はじめに 年末が迫り、繁忙期に突入した企業も多いのではないでしょうか。 年末の繁忙期だけであればまだしも、長時間労働が恒常化してしまっている企業は珍しくありません。働き方改革の流れの中で、労働時間短縮、長時間労働の回避への機運は確実に高まりつつあります。2019年4月から順次施行される働き方改革関連法ですが、今回は法律の施行に伴い新たに導入される施策の中で、目玉の一つである時間外労働の上限規制について考え...
本稿の要旨 事業再生に関わる業務を行っていると、再生計画に確固たるポリシーを持たない経営者と出合うことがあります。このような経営者の場合は事業再生が難しいといえます。事業再生を成功させるためには経営者の決意が必要であることを明らかにします。 1.経営者の固い決意が必要 事業再生には経営者の固い決意が必要であることは、会計事務所向けのセミナーや拙著の中で何回も繰り返してきました。 計画の詳細や具...
《裁決のポイント》 有料老人ホームを運営する審査請求人が入居者である介護保険法に規定する要介護者及び要支援者に対して行った食事の提供、おやつの提供、寝具貸与、洗濯、ドライクリーニング、居室清掃及びカーテンクリーニング、通院介助の各サービス(以下「本件各サービス」)について、消費税法別表第一第7号イに該当して非課税取引に当たるか否かの判断は、介護保険法の特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護に該当する...
平成27年10月1日以降、リバースチャージ方式が導入されていますが、このたび、国内の宿泊施設(ホテル)を国外事業者が運営するインターネット宿泊予約サイトに掲載するために支払う手数料の消費税の取扱いについて、国税庁ホームページに質疑回答が掲載されているため紹介する(平成30年11月2日更新)。 http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/07.htm ご承知のとおり、イ...
~GoAngel(ゴーエンジェル)での資金調達成功企業の比較研究①~
1 はじめに 本稿シリーズでは、筆者が代表を務めるDANベンチャーキャピタル㈱が運営する株式投資型クラウドファンディング専用WEBサイトGoAngelで、株式募集による資金調達を行った会社の実例を紹介しています。2017年9月にオープンしたGoAngel。2018年9月末現在、7社が資金調達に成功し、10社を超える企業が現在、募集開始に向けて...
前稿からの続きとなります。前稿はDDのターゲット企業が策定した×5/ 7期の事業計画の根拠を、主としてターゲット企業の社長へのヒアリングを通じて取りまとめてきました。本稿では、ターゲット企業が策定した事業計画について、実現可能と考えられる水準にまで修正したプロセスとその結果について説明します。 当初のターゲット企業の×5/ 7期事業計画では、売上高は18,111百万円、ソフト利...
《裁決のポイント》 国税徴収法第35条《同族会社の第二次納税義務》の第二次納税義務の限度額の算定に当たっては、当該同族会社の直前決算期の貸借対照表等の各勘定科目の中に、その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる債権などのように、額面どおりの経済的価値があるとはいい難い資産や、その債務の発生が確実といえないような負債が含まれている場合には、貸借対照表等の金額に一定の修正を加えて客観的な時価を算出するのが相当である...
平成30年9月28日平成30年分年末調整のための各種様式が国税庁ウエブサイトに掲載され、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQが改訂された。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/koujo_faq.pdf 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等の改正の概要は、①配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正、②「給与所得者の扶養控除等申告書」...
1.はじめに-働き方改革推進法の成立 平成30(2018)年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(注1)(平成30年法律第71号。本稿において「働き方改革推進法」といいます)が参議院本会議で可決成立し、同年7月6日公布されました。 平成28(2016)年9月に活動を開始し、政府が推し進める「働き方改革」の中心を担ってきた「働き方改革実現会議」は、平成29(2017)年3月に「働...
1.はじめに 本レポートは仮想通貨の出現と普及プロセスを経営環境の変化と捉えて研究を続け、9回目になります。一方で、レポート読者の大半が、仮想通貨を自己名義で所有したことがない方々と考えられます。そこで今回は、「百聞は一見に如かず」、「学問なき経験は、経験なき学問に勝る」という諺に従い、仮想通貨の利用手順を解説します。 これまで、総務省などの公的な機関から仮想通貨に関する統計値は出されたことがなく、民間の研究...
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