実務情報

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1.はじめに これまで、政府が進めている手続き等の電子化に向けた取り組みを紹介してきたが、2020年度に向けては、さらなる加速策が導入される予定である。特に今国会に政府から提出予定の「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」(通称デジタルファースト法案)では、行政手続きのオンライ...
前回のレポートでは、損益計算書において、日本基準と国際会計基準との間で違いのみられる特別損益について、確認しました。今回のレポートでは、非継続事業について、紹介します。 国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以下、IAS1ともいいます(注1))。また、非継続事業に...
1.はじめに 3月に入り、来年3月に大学を卒業予定の学生(現大学3年生)を対象とした新卒採用の活動が解禁となりました。ここ数年の新卒売り手市場の状態は今回も続く見込みであり、中小企業の採用環境は、相変わらず厳しい状態が続くものとみられています。 新卒だけでなく、即戦力の中途採用も採用難の状態が何年も継続しています。有効求人倍率は1.6倍前後の数値が2年近く続いており、「求人を出しても応募が来ない」といった悩み...
株式の売買や配当について証券会社等で特定口座を開き、源泉徴収有りを選択した口座については確定申告を行わずに税金の精算が完了する申告不要とすることができることになっている。平成30年確定申告において、同口座で源泉徴収有りの特定口座の株式譲渡で損益通算や損失繰越を申告分離で申告をしたり、同口座の配当について総合課税を選択した方も多いと思われる。既に提出の完了した申告ではあるが、個人住民税の取扱いについては、別途検討を要することに...
《裁決のポイント》 建物の建設を目的とする工事請負契約に係る課税仕入れの時期について、当該建物の部分引渡しに応じて請負代金が支払われる等の特約等がない限り、当該建物の全部が完成してその引渡しを受けた日と解するのが相当であるとした事例である。 (平成28年1月1日~平成28年3月31日の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年12月6日裁決(非公開)) ...
【番外】~MJSとDANベンチャーキャピタルの共同開発によるGoAngel指導システム~
1 はじめに 会計事務所がサポートする株式投資型クラウドファンディングによる資金調達の実例を紹介している本稿シリーズ。今回は「番外編」として、2019年1月10日に新聞報道されたミロク情報サービス(以下「MJS」といいます。)とDANベンチャーキャピタル(以下「DAN」といいます。)の資本業務提携(以下「本提携」といいます...
1.振替価格の実務的ルール 振替価格は、理論的には機会原価によるべきです。しかし、費用関数が事例で仮定したように明確に把握できない場合には、これを正確に測定するのは容易ではありませんし、多大なコストがかかることが予想されます。また、その真の値は企業がおかれた状況に応じて刻々と変化するので、これを事前に確定しておくのは困難でしょう。そのため、実務においては、機会原価の近似値として、測定がより容易な代替的な指標を用いるの...
1.はじめに 12回に渡って紹介してきた、銀行からみた融資業務。経営者が銀行の業務を知ることで、相手の事情をある程度知って取引をする状態とそうでない状態はおそらく全く結果が異なるのではないかと考える。もちろん銀行のすべての事情を紹介することなど到底できないが、経営者の融資取引円滑化に向けて上手に情報を利用していただけたら幸いである。 さて最終回の今回は金利に関する銀行の事情を紹介する。経営者の目から見た金利の...
《裁決のポイント》 消費税法第9条の2第1項に規定する「法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合」には、「その事業年度の基準期間がない」場合が含まれるとした事例である。 (平成26年4月1日から平成27年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年2月23日裁決) 《主な争点》 設立2期目の本件課...
国税庁は平成31年1月22日「国税庁からの連絡を装った不審なメールについて」を重要なお知らせとして掲載した。 例年所得税の確定申告時期には還付金詐欺などが横行するが、国税庁では、「所得税に関する重要なお知らせ」などの件名で、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることを把握したとしている。 今年は年初よりe-Taxメッセージボックスの改修や国税庁電子認証局ルート証明の変更等により、電子申告環境の再...
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