実務情報

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はじめに 企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成31年(2019年)1月18日付けで、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、その後、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下、時価算定基準)並びに企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準...
【サマリー】 経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」を2018年4月に公表し、同年7月には産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を設立した。日本の経済基盤強化と成長戦略の重点政策としてキャッシュレス決済比率の向上が打ち出されている。またキャッシュレス決済の普及は、2020年のオリンピックによるインバウンドの急増、2019年10月予定の消費税増税による景気後退の下支えとしての政府主導のポイント還元のツールとして期...
【サマリー】 ・株式投資型クラウドファンディングGoAngelで資金調達に成功した住まいるサポート㈱の事例の紹介。 ・目標募集額600万円の公募増資。株主として参加したのは創業経営者の友人知人。 ・創業1年。初年度の決算確定前に募集。決算書に代えて第1期は予想数値を掲載。 ・正確な予想損益計算書と貸借対照表の作成と募集後の継続月次モニタリングに会計事務所が活躍。 ・会計事務所にとって従...
《裁決のポイント》 請求人らは、別棟を母屋の物置として使っていれば、譲渡した土地の全てに居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用できるものと誤解し、確定申告をした可能性があるといわざるを得ず、当初から所得を過少に申告することを意図していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課要件を満たさないと判断した事例である。 (平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定...
令和元年10月11日、北海道札幌市(ロイトン札幌)で行われた第46回日税連公開研究討論会のうち、今回は後半の発表となった東北会の研究「新時代における消費税制のあり方~2桁税率時代を迎えて~」について報告する。 消費税制について、次のように過去・現在・未来の視点から検討がされていた。 1. 過去:消費税の原点の考察と、消費税法導入の経緯と改正の歴史について、映像等も利用して報告がされた。 2.&...
2019年9月20日付けの日本経済新聞において、次のような分析記事が掲載されています。 「事業利益」や「コア営業利益」など独自の利益指標を開示する企業が増えている。「純利益」など会計基準に基づく利益と異なる指標で、国際会計基準(IFRS)を採用する企業で開示が目立つ。 日本経済新聞社が、2019年8月末時点でIFRS を採用する上場企業204社を対象に調査をしています。「直近期末の決算短信で算出方法が...
令和元年10月11日、北海道札幌市(ロイトン札幌)で第46回日税連公開研究討論会が開催され、台風19号の影響による帰路の不安があるなか、全国から1000名ほどの税理士が参加した。 今回の発表は北海道税理士会と東北税理士会が担当しており、研究の内容は、「個人が負担する税等の制度についての提言」(北海道会)と「新時代における消費税制のあり方」(東北会)とされ、事前にこれらの研究論文も配布されている。 前半の発表と...
日本経済新聞社が8月30日から9月1日にかけて実施した世論調査によれば、日韓関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人が67%に上ったという。 私にいわせればこの数値は低すぎる。本コーナーで再三指摘してきたことだが、国際条約を守れない国とはそもそも議論も交渉も成り立たない。日本は早急に韓国を国際舞台に引っ張り出し、正々堂々と批判するべきだ。 ○あまりに深刻な日韓関係 196...
《裁決のポイント》 米国での被相続人(伯母)の葬儀出席のための渡米経費については、請求人が支出した交通費等の費用であり、被相続人の死亡後に発生した同人の遺産に係る検認手続(プロベイト)、信託財産の分配手続に係る諸費用のいずれの費用も、被相続人の債務で相続開始の際現に存するものに該当せず、また、被相続人に係る葬式費用にも該当しないことは明らかであるから、請求人の相続税の課税価格の計算上控除すべき金額に該当しないとした事...
消費税増税及び軽減税率の適用から1か月近く経ったが、キャッシュレス・ポイント還元事業との関連も含め、仕訳処理など、今月末から本格的な作業に入るため、消費者側が・キャッシュレス・ポイント還元を受けた場合や自社(提携)ポイントなどを利用した場合の処理を理解しておきたい。 1 キャッシュレス・ポイント還元は不課税 消費者へのポイント等の付与による還元は、公的な国庫補助金を財源としたものであるため、消費者から...
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