実務情報

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《裁決のポイント》 親族から役務の提供を受け、その対価として親族に対する金員を支払ったものであると認めることはできないから、請求人が役務の対価として親族に支払ったと主張する金員の額に対応する消費税相当額について、仕入税額控除は認められないとした事例。 (平成23年10月1日~平成26年9月30日各課税期間の消費税等の各更正の請求に対して平成28年8月3日付でされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却、平...
本稿の要旨 再生計画を作成し、完成したものを金融債権者に唐突に提示しても協力を得るのは難しいでしょう。とりわけ債権者に債権放棄という痛みを求めるのであれば、勝手に再生計画を作成し、「これでお願いします」と債権者に提示したところで通るわけがありません。少しずつ順序を踏んで再生計画を作成すべきであり、いわば、再生計画を作成するための計画から練らなければならないのです。再生計画ができあがった後も、定期的な見直しと計画変更が...
前稿ではAUPの典型的な事例を紹介しました。本稿は当方が実施しましたAUPの中でも、調査内容も高度で、かつ完成までに相当の時間を要した事例を紹介します。なお、今回の事例は、前回紹介した事例にて適用された「合意された手続業務に関する実務指針」(新基準)ではなく、「財務諸表監査以外の保証業務等に関する実務指針」(平成17年7月8日 日本公認会計士協会)のうち、「14.合意された手続」(旧基準)に準拠して実施されたものです...
ベトナムで日本語による複式簿記の普及活動を始めて11年目に入った。ベトナムでのボランティア活動自体は、今年で15年目になる。この間、ベトナムの方々との交流を通じていろいろなことを学んだ。 ベトナム人は日本人と同じモンゴル族に属しているが、ものの考え方は日本人と全く違う。江戸時代の260年間をはじめ、日本は長く平和を享受してきたのに対し、ベトナムは中国と1000年、フランスと100年、米国とは20年の間、戦火を交えてき...
《裁決のポイント》 請求人による馬券の購入は、客観的にみて多額の利益が恒常的に上がると期待し得る行為であったとは認められない、独自の条件設定と計算式に基づき網羅的な購入をしていると認められないから、請求人の一連の馬券の購入行為をもって一体の経済活動の実態を有するとまではいえないと判断した事例。 (①平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成25年分及び平成26年分...
《裁決のポイント》 事業年度終了時において事業の用に供されていない資産について、当該事業年度において償却費として損金経理した金額が損金不算入額となった場合、それは法人税法上の減価償却資産に該当しない資産に係るものであるから、当該事業年度の償却超過額には該当せず、翌事業年度の損金経理額に含まれないとした事例。 (平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各...
過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行うこととし、下記の見直しが行われることとなった。 ① 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。 イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等 ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には...
1 はじめに 従来、わが国の上場株式会社(以下、「上場会社」という。)の取締役の報酬等の形態は、固定額の金銭報酬が主流でした。しかし、この種の役員報酬は中長期の業績向上を促すインセンティブ効果を十分に発揮しがたいこと(注1)から、攻めの経営を推進する政府は、「日本再興戦略2015」において、会社経営者に対し中長期的な企業価値の創造の実現に向けたインセンティブを付与することを目的として、金銭以外に株式報酬その他...
1.はじめに PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、そこそこ巷の話題を得ながら、目標到達日(2019/3/31)を大幅に前倒しして、開始から10日目の12月13日に終了しました。この間、市井(しせい)の人々から聞こえてくる声は「何かすごく得みたい」、「また新しいアプリが出たの!面倒ね」、「やり方が分からないうちにキャンペーンが終わってしまった」、「消費税10%のおまけの5%還元と何が違うの」というよう...
はじめに 本レポートでは、平成30年(2018年)3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」)と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識適用指針」)に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。既に、収益認識会計基準及び収益認識適用指針の内容及び考え方を一通り観てきました。今月のレポートでは、引き続き、収益認...
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