実務情報

5013件中 (111 - 120件表示)
《裁決のポイント》 請求人が、N社との間で契約締結し平成24年1月に引き渡しを受けた空調機器設備等(本件リース資産)の賃借リース取引(本件リース取引)および関連会社に本件リース資産を転貸する転貸リース取引をいずれも賃貸借取引として処理していたことに対し、原処分庁は、賃借リース取引は売買取引、転貸リース取引は賃貸借取引であるとして更正処分等を行ったところ、審判所は、いずれも売買取引として処理すべきとした上で、延払基準の...
1.はじめに 11月が過ぎ、秋もぐっと深まってきました。秋は実りの季節、紅葉の季節、スポーツの季節…と趣深い季節である一方で、多くの台風が日本付近に接近する季節でもあります。特に今年は9月には台風15号、10月には台風19号と短い期間に続けて強力な台風が襲来し、各地に大きな被害をもたらしました。さらにその爪痕が大きく残る中で台風21号の影響による記録的な大雨により、千葉県や東北地方を中心に河川の氾濫や浸...
「令和の時代はどんな時代になるか」と時々質問される。その時自分は次のように答えることにしている。 「国内的には人口減少の時代、国際的には対立が深まり戦争の時代へ向かう。」 今回のレポートでは、日本国内における人口減少の問題について書くことにしたい。 未来が不透明な時代にあって確実に予測できるのは統計による人口予測だ。太平洋戦争が終わり、敗戦後のベビーブームといわれた出生数が毎年250万人にも達した時代...
《裁決のポイント》 相続人名義の預金口座に入金された資金及び上場株式の購入資金の合計(本件資金)について、その原資は被相続人に帰属し、本件資金の運用益の化体財産は発生した当時は被相続人に帰属していたが、その後、被相続人から相続人に贈与により移転したものとみるのが相当であることからすると、相続開始日において、相続人に対して本件資金相当額の預け金返還請求権を有しているとは認められないため、相続財産に当たらないと判断した事...
《裁決のポイント》 キリスト教会附属のスクールを経営する請求人が、当該スクールにおける3歳から16歳までの生徒に対する授業(本件役務提供)は、学校教育法に規定する各種学校が提供する教育として行う役務の提供と同等であるから非課税取引であるとして行った、消費税等の更正の請求が認められなかった事例である。 (平成26年1月1日~平成26年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正...
平成30年度の税制改正において、給与所得控除、基礎控除、所得金額調整控除等の改正が行われたため、各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等も見直され、令和2年1月1日から適用される。そのため、毎月(日)の給料や賞与などから源泉徴収をする際に用いる「源泉徴収税額表」も変更され、令和2年分の給料や賞与は、変更後の源泉徴収税額表を用いて税額を算出することになる。 源泉徴収税額表の甲欄は、給与等の支払を受ける人...
《裁決のポイント》 審査請求人は消費税等の負担なく住宅を取得し、その住宅取得の際に支払った仲介手数料(新消費税率8%)は、租税特別措置法(平成28年改正前のもの)第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第5項に規定する「住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額」には当たらないから、当該住宅の取得は同項に規定する特定取得には該当しないとした事例である。 (平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更...
11月1日付で「年末調整がよくわかるページ」が開設された旨のお知らせが国税庁ウェブサイトで公表されました。 年末調整のしかた(冊子を見る)「令和元年分の年末調整における留意事項等」に改めて「令和2年10月からの年末調整手続の電子化に向けた取組について」が記載されています。※1 年末調整手続の電子化については、平成30年度に税制改正が行われており、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅...
「株式上場のためのショート・レビュー(その1)」
【サマリー】 本稿から数回にわたり、公認会計士が実施する財務調査の一種である「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。ショート・レビューは公認会計士が行なう会社の経営診断の一つですが、株式上場に焦点を当てて対象会社が上場可能かどうかを見極める調査であり、会社の現状把握、解決すべき課題、改善ポイントおよび改善案の提示、上場するまでのスケジュールを...
1 総合取引所の意義 総合取引所とは、有価証券などの金融商品と農産物・鉱物などの商品(コモディティ)を一括して取り扱う取引所をいいます。単独の取引所が証券市場も商品市場も開設する場合もありますが、証券市場を開設する取引所と商品市場を開設する取引所がグループを形成する場合もあります。多くは後者でしょう(注1)。 海外の取引所では、商品先物を含めた幅広いデリバティブを扱う総合取引所化が急速に進んでいます。...
5013件中 (111 - 120件表示)