実務情報

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サマリ 年々増加している訪日外国人に対して、日本の医療機関の外国人患者の受け入れ態勢を整備する観点から、政府主導で外国人患者の受け入れ医療機関に対しての認証制度(JMIP)が始まった。この新しい認証制度についての内容と課題について記述する。 1.増える訪日外国人 先日まで、ラグビーワールドカップが開かれており、日本中が大いに沸きました。このワールドカップの観戦のために世界中から外国人が訪日したのは、ま...
《裁決のポイント》 医業を営む請求人が、ゴルフプレー代等ごとに、年月日、支払先、同行者、支払金額、必要経費に算入しない金額などをノートに記載して、支出した額の50%を必要経費に算入して所得税の申告したことについて、事業の関係者との情報交換はゴルフをしなければその目的を達することができない性質のものではなく、多額の費用を支出することが事業の遂行上必要であるとはいえない、ゴルフプレー及びコンペ代は社会通念に照らして客観的...
国税庁は令和元年10月1日に、電子申告の際にイメージデータ(PDF形式)により添付できる書類の範囲拡大と、相続税の電子申告ができるようになった点について、その取扱いをホームページ上で公開している。 これまでは、e-Taxで申告等を行う場合に併せて提出する添付書類については、法令上提出する必要がある添付書類に限りイメージデータ(PDF形式)による提出を可能としていた。 しかし、10月1日から相続税の電子申告が可...
【サマリー】 ・外国人留学生の就職は買い手市場 ・入管法の改正による外国人採用を検討しやすくなった ・採用募集、採用実務には特有の注意が必要となる。 近年、人手不足が深刻化する中で、外国人労働力の活用への関心が高まっている。「外国人技能実習制度」の活用をすでに熱心に進めている企業も多々ある。それによる種々の問題も起こってきていることは広く知られている。 外国人労働力の活用と聞くと、一般...
はじめに 企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成31年(2019年)1月18日付けで、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、その後、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下、時価算定基準)並びに企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準...
【サマリー】 日本の企業の2018年度決算は史上最高の利益ですが、同時に蓄積された資金が、将来の成長資金である設備投資やM&A、特に重要なベンチャー投資に資金が回っていないという事業会社のリスクマネー供給主体としての課題があります。 この小論では、オープンイノベーションのドライバーとなるベンチャー・エコシステムの日本における課題や米国との比較、米国ICTメガベンチャーのM&A戦略と日本のCVCの動向等を踏まえ...
《裁決のポイント》 被相続人の生前に解除された借地契約により、死亡後に相続人たる請求人らが負った借地上の建物を収去して土地を明け渡す義務(本件債務)は、相続開始日に現に存し、その履行が確実であった債務と認められる。しかし、請求人らが負担した建物収去費用の根拠となった見積書については、その算定根拠が不正確ないし不明なものがあり、他の業者が作成した見積書の金額をもって、債務控除の対象となる金額とするのが相当であると判断し...
韓国の文在寅大統領によるGSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)の破棄で戦後最悪の日韓関係になってしまった。と、思いきや今度は日本のEEZ(排他的経済水域)内で水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突、北朝鮮は公式に日本に賠償と再発防止を求めたという。留まることを知らない隣国の暴挙に、日本はどのように対応していけばよいのか。 EEZ侵犯への対応 10月7日、能登半島沖の大和堆(やまとたい)で水産庁の漁業取締船と...
-国内宿泊業の実情(その6)-
1.実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館の管理会計情報の利用状況について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み(2012年12月27日時点)の2,665施設(ホテル1,015件,旅館1,650件)を調査対象とし、2013年3月8日~20...
年末調整で不足額が発生した場合は、徴収義務者はその税額を役員や使用人本人から徴収して納税しなければならない。また、通常の年末調整を行った後に扶養家族が減少したなどの事実を把握した場合は、それが翌年の1月以降であっても、徴収義務者は年末調整のやり直しを行い、税額の不足額を徴収して納税しなければならない。もし、是正せず放置すると、後日、税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」という文書が届けられ、誤りの是正を求められるこ...
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