実務情報

4842件中 (101 - 110件表示)
《裁決のポイント》 給与所得については、労務の提供等の従属性が重視されなければならないところ、キャストは入店から退店までの間は請求人の管理下にあったから、請求人から空間的、時間的な拘束を受けている、また、キャストは客に対する売掛金を回収する責任を負っていなかったから、自己の計算と危険において独立して事業を営んでいたものとみることはできないとして、キャストへの支給額は給与等であると判断した事例。 (平成26年4...
民法改正により創設された配偶者居住権(相続開始時点において被相続人の配偶者が居住していた不動産において、終身または一定期間の居住権を認める制度:平成32年4月施行)について、税法上の取扱いの一部が明らかになってきている。 まずその評価方法であるが、配偶者居住権が設定された土地及び敷地について、次のように元の評価額から配偶者居住権の評価額を差し引いて算定することとなる。 また、現時点では明文化されていないが、敷...
1、はじめに 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が合同で実施した「病院経営実態調査」2019年版に、2018年度の診療報酬改定の影響が表れています。 この調査報告書によると、収益や患者単価は改定前に比べて、若干アップしていますが、費用はその収益アップ分を上回ってしまいました。診療報酬改定前の100床当たりの赤字幅は経常利益ベースでマイナス684万円、医業利益ベースでマイナス1265万円でした...
-概論(その13)-
1.USALIの活用状況 欧米のホテルやグローバルに展開するホテル・チェーンの多くは、ニューヨーク市ホテル協会の「宿泊業の統一会計報告様式」(Uniform System of Accounts for the Lodging Industry: USALI)を利用していて、宿泊業の経営に必要な部門別の会計情報はこれにもとづいて作成・...
1.リスクマネーが促す産業構造の変革 経済産業省では、2018年6月に「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」報告書と、図表1の研究会概要を含む「取りまとめ概要」及び「参考資料」を共に公表しました。 第四次産業革命に向けたリスクマネーで日本の産業構造の変革を加速させるために、報告書は、「リスクマネー供給主体」、「リスクマネー仲介機能」、「リスクマネー供給先」という3つの柱を明確にし、その「課題...
《裁決のポイント》 相続税の申告に当たり請求人が税理士へ交付した相続財産の一覧表は、あえて相続財産の一部を記載せずに作成されたものと推認することはできないとして、無申告加算税を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 (平成26年5月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成30年1月30日裁決)事例 《主な争点》 請求人が本件税理士提出用一覧表を作成した...
2016年に公表された「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(2019年1月版)が1月25日に国税庁ホームページで公開された。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/pdf/action_policy_201901.pdf 取組状況によると、近年、「パナマ文書」等の公開、BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの進展、CRSに基づく非...
韓国大法院による徴用工訴訟の結審、慰安婦財団の解散、さらには韓国海軍レーダー照射事件と、相つぐ問題で日韓関係が悪化の一途をたどっている。過去の合意をないがしろにし、一方的に日本政府を批判する文在寅大統領に対して、安倍首相にはぜひとも毅然とした態度で対抗策を打ち出してほしい。 ○日韓関係の行方 日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院による判決を受け、日本政府は具体的な対抗措置の検討に入った。私はこの問題に...
1.はじめに 新たな年を迎えてから早くも1ヶ月が過ぎました。「平成最後」のキーワードとともに、様々賑やかな年末年始でしたが、5月の改元に向けてこうした動きはさらに高まっていくのではないでしょうか。同じように「働き方改革」は昨年に引き続き、今年も重要なキーワードとなっていくことは間違いありません。2019年は「働き方改革」として打ち出された各種の施策が実際に動き出す年です。これまでは「働き方改革」の言葉だけがスローガン...
既にお知らせしたとおり、平成31年1月4日より、セキュリティ強化に伴い、メッセージボックスの取扱いが大幅に変更となっている。 実際に確認できた変更点や事例を列挙するので、対処に時間がかかる場合もあるので、早めの確認をお勧めする。 1. 転送設定と承認は、納税者、税理士ともにICカードは不要。 2. 税理士のカナ氏名の登録を最初に行う必要がある。 3. 平成30年1月中旬...
4842件中 (101 - 110件表示)