実務情報

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2019年8月21日付けの日本経済新聞は、「米企業『株主第一』に転機」と題して、次のような報道をしました。 「米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言をまとめた。金融危機後の10年間で力強い回復をみせた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるをえなくなってきた。」 この声明は、米国企業のパラダイム・...
《裁決のポイント》 代表者へ低額譲渡した自己株式について、株式の取得の時に、株式の時価と払込金額との差額に相当する経済的利益を所得として捉え、自己株式移転の経緯から、代表者は職務執行に係る功労をもって、自己株式移転を受けたとみるのが相当であるから、自己株式移転に係る経済的利益は、代表者への賞与に該当し、請求人に源泉徴収義務があるとした事例である。 (平成25年8月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税・棄...
令和元年10月1日から、消費税引上後9か月に限ったキャッシュレス・ポイント還元事業が始まる。複数税率にポイント還元が加わると、仕訳は更に複雑になることが予想されるため、関係する消費税の取扱いを確認しておきたい。 1 クレジット手数料 消費者が信販会社に支払う手数料は、包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る手数料又は賦払金のうち利子に相当する額であり、非課税となる(令10③九、十)。 ...
《裁決のポイント》 保険医の行った診療が、「社会保険診療」に該当するか否かは、当該保険医が、その患者の疾病又は負傷に関し、療養の給付を行う主体である保険医療機関として、その患者から選定されて当該診療を行ったものと認められるか否かにより判断すべきものと解され、請求人が行っている麻酔業務は、各病院内で行われる手術に一スタッフとして参加して従事したものにすぎないと判断した事例である。 (①平成23年分ないし平成25...
1.はじめに 政府は、昨年6月に発表した規制改革実施計画の中で、処方せんの完全電子化に向けた取り組みとして、現在の電子処方せんの運用ガイドラインの改訂、処方せんの運用スキームを完全電子化するために必要な工程表の作成・公表を求めており、2018年度上期に検討・結論を得たうえで、2018年度中に何らかの措置を行うこととされていた。この背景には、全国的に訪問診療を受ける移動困難な患者が大幅に増加し、医療分野においても介護分...
過去の申告書を紛失したなどの理由により、提出済の申告書等の閲覧申請を行う場合は、「申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)」に基づき、「申告書等閲覧申請書」を所轄の税務署の窓口に提出して閲覧を行うことができる。 その運用方法等が示されている事務運営指針が令和元年6月26日に大幅に改正され、同年9月1日以降は改正後の事務運営指針に従って運用されることになった。 従来はコピーや写真撮影が認められなかった...
1.はじめに 働き方改革関連の法令が施行されて早くも半年が経過しようとしています。政府・行政主導で様々な動きが出ているわけですが、あまりの変化の速さに、対応に苦慮している企業も多くあるのかもしれません。そうした動きの一つとして、大手企業を中心に副業・兼業を解禁する動きが進んでいます。これまで、多くの企業では社員の副業・兼業を禁止してきましたが、働き方改革の項目の一つとして「副業・兼業の推進」が盛り込まれて以降、これを...
1 はじめに 株式会社において、株主間に不和・対立が生じ、株主相互の信頼関係が破壊されて互いに不信の念が根深い、といった状況に陥ると、会社の経営にも悪影響を与えるおそれがあります。とりわけ、閉鎖的な会社(非公開会社)において、50%・50%の持株割合である二人または二派の株主間においてそのような不和・対立が生じると、株主総会における取締役の選任や計算書類の承認等にも支障をきたし、会社の経営自体が深刻なダメージ...
これまでのレポートにおいて、損益計算書の表示について、確認してきています(国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以下、IAS1ともいいます(注1))。 前回のレポートでは、損益計算書の表示について特に、これまでの纏めとして、いくつかの論点を整理しました。そのうえで...
通常のDDでは対象会社のビジネスや財務状況などが調査の対象となりますが、本稿で紹介するレポートは、依頼者で発生した不正(資金の不正流用)について調査・報告したものです。依頼者は資本金1億円の卸売業を営む会社であり、会計帳簿と実際の現金預金残高との間に差異が頻繁に発生していたため経理担当者に説明を求めたものの、納得のいかない経営者が不審に思い、当方及び弁護士に調査を依頼してきた事例です。特に今回の題材は、資金の不正流用の典型例...
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