実務情報

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2019年5月15日、RIZAPグループは、2019年3月期決算(IFRS)を発表しました。 RIZAPグループの経営戦略の特徴については、先の月次レポートで取り上げたので、今回は決算発表の内容について検討してみましょう。 最近の同グループの経営戦略の主な特徴は、M&A戦略を重視したものでした。しかもM&Aでは、のれん計上型ではなく、負ののれん計上型を意識した経営戦略でした。負ののれん計上型のM&Aでは買収時...
平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況が国税庁から発表された。 【概要】 〇所得税 提出人員は2,222万人、平成29年分から24万1千人増加(対前年比+1.1%)した。土地等の譲渡所得の申告はすべての項目で前年を上回り、特に所得金額は平成21年以降過去最高の5兆328億円となった。一方、株式等の譲渡所得は申告人員、所得金額ともに大幅に減少した。 〈所得税〉 納税人員&...
《裁決のポイント》 国税通則法第23条第1項は、更正の請求をすることができる者として、納税申告書を提出した者と規定しており、その趣旨は、申告納税方式では、納付すべき税額は課税要件に関する事実関係に最も通じている納税者自らの申告により確定することが原則とされており、その税額が過大であった場合の是正手続も、納税申告書を提出した納税者自らが行うことが申告納税方式に適合するからであると解されるとして、債権者による更正の請求を...
1.はじめに 4月から5月にかけて、痛ましい自動車事故のニュースが相次ぎました。高齢ドライバーの運転免許自主返納の問題や歩道を通行する子供の安全確保の対策など、事故以外の面でも大きな議論となったことは記憶に新しいところです。 業務を行っていく上でも自動車を使用する場面は少なくありません。移動や営業活動はもとより、製品、材料などの搬送、納品といった場面だけでなく、地方では通勤にも必須であり「交通事故」は大きな懸...
2018年7月9日より経営革新等支援機関認定制度に更新制が導入されており、経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認することになっていますが、今年5月22日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」が導入されており、今年5月22日以降(第57号以降)に更新申請をされる方は、電子申請システムを使って申請書を作成したうえで、当局に郵送することになっており、従来のように申請用紙をダ...
本稿の要旨 これまで金融機関の資産査定は金融検査マニュアルに基づいて実施されていました。金融機関の資産査定が大きな岐路にさしかかっています。今回は、従来の資産査定の問題点を洗い出し、今後のあるべき姿を整理します。会計事務所としてどのように関与すべきかについても考察を加えます。 1.資産査定と金融検査マニュアル 事業再生を論じる場合、金融機関の資産査定の問題を避けて通ることはできません。金融機関が行う資...
《裁決のポイント》 国税徴収法第39条における債務免除により受けた利益の額とは、債務免除がされた時における債権の客観的時価に相当する価額をいい、当該価額の算定に当たっては、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情を踏まえて算定するのが相当であるとした事例である。 (第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平成30年6月7日裁決) 《主な争点》 本件債務免除により請求人が受けた利益の額はいくらか...
サマリ 急性期入院医療に関する支払方式であるDPC/PDPSが我が国に導入されて約15年が経ち、DPCの内容もDPC病院の増収策も形が変わってきた。 今回はDPCの係数に焦点を当て、係数を上げ増収に結び付けるための工夫について記述した。 1.DPC基本事項 DPC制度(1日当たりの包括制度)は、平成16年に導入された急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。このDPC制度のもとと...
前回のレポートでは、損益計算書の表示に係る費用性質法と費用機能法について、確認しました。今回のレポートでは、連結損益計算書と連結包括利益計算書における非支配持分の表示について、確認します。国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以下、IAS1ともいいます(注1))。日本の会...
自社が新事業に取り組む際の課題
【サマリー】 ・企業のイノベーションによる新事業は、業績が順調な時に取り組むのがスムーズ ・業績に問題が見え始めてからの新事業は資金面から極めて着手が困難になる ・業績が順調で担保余力が十分でも新事業のための融資は銀行は消極的 ・資金面と人材面で、イノベーション推進の課題を解決することがカギである 前稿では、一般的中小企業が新事業創造のイノベーションに取り...
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