経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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「株式上場のためのショート・レビュー(その12)」
【サマリー】 本稿から「株式上場のためのショート・レビュー」について2つ目の具体例を紹介します。今回よりゲームソフトやインターネットコンテンツの開発をしているF社が調査の対象となります。 【第1回目】 【第2回目】 【第3回目(前稿)】 【第4回目】 【第5回目】 【第6回目】 【第7回目(前稿)】 【第...
~DXとどう向き合うか?~
【サマリー】 最近、よく耳にするようになったDXとは、単なるIT化を促進しようという呼びかけとは違う。デジタル技術を活用して、会社を生まれ変わらせよう、新しい価値創造をしようという経産省からの政策メッセージである。これをどう自社にあてはめていくのか、事例も紹介しながら、考えていきたい。 東京オリンピックが盛況のうちに閉幕した。これまで我々をとりまく社会環境は、「ゼロコロナ」=コロナを...
コロナ禍を経て官民ともに無形投資(資産)重視の時代へ
【サマリー】 コロナ禍を経て、日本の行政を含め民間のデジタル化の波が加速しています。この中で、米中のICTプラットフォーマーの株式時価総額は急増していますが、デジタル化投資(無形資産投資)を重視した国の経済的活力も、同じことが言えます。この小論では、国や企業の競争力に多大な影響を及ぼす無形資産投資の内容、重視される理由、その内容としての知財(特許等)の米中日の国際間...
7月4日の東京都議会議員選挙で自民党は過去2番目に少ない議席数となり、自公両党での過半数に届かなかった。この結果には、明らかに有権者の政権への批判と不安、不信が色濃くあらわれている。はたして、この秋に実施される公算が高い衆院解散・総選挙はどうなるだろうか。 都議選後の自民党の危機意識空白区、競合区も懸念材料 菅義偉首相は夏の間に新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んで安心・安全な五輪を実現し、その勢いで衆院解...
テレワーク導入にともなう通勤手当と在宅勤務手当の取扱い
1.はじめに 世界的なコロナ禍の影響により、当初の予定から1年遅れの開催となった東京オリンピック・パラリンピック(TOKYO2020)は、主な開催地である東京都内に緊急事態宣言が出されている中での無観客開催など異例づくしの大会となりましたが、日本選手団の好調な成績もあり、大会前の予想以上の盛り上がりとなっているように思います。 昨年来のコロナ禍により、大企...
オリンピックに沸くはずであった日本は、コロナ禍の再燃を通して日本の経済状況が停滞の度合を一層強めることになっている。そもそも日本は、以下に述べるとおりパラダイムの大転換の中にあったが、コロナ禍によってその大転換が早まったようだ。 1.「人口減少社会に向かう日本」 日本は、現在出生率の低下による若者人口の減少と長寿化による、超高齢化の進行の真只中にいる。有史以来、日本の人口は疫病や戦争等により一時的に減少したこ...
渋沢スピリットを持つ企業①
第1回 渋沢栄一の足跡と埼玉県の渋沢栄一にちなんだ表彰制度 第2回 渋沢スピリットを持つ企業① 第3回 渋沢スピリットを持つ企業② 第4回 渋沢スピリットを持つ企業③ 第5回 渋沢スピリットを持つ企業④ 第6回 現代に見られる埼玉県の企業家精神 1.はじめに 本連載では、埼玉県の取り組みである「渋...
学問のすすめ
本稿の要旨 筆者は不動産鑑定士であり税理士です。会計人の皆様と同じく職業的専門家です。子供の頃からの目標であった博士の学位を得たのは、国家資格を得た後、それまで勤めていた金融機関を退職して独立し、仕事が安定するようになってからです。単に実務だけではなく、学問に裏付けられた理論も重視することが大切だと考えたからに他なりません。本稿では学問の重要性を明らかにした上で、学位の取得のために参考となる情報を開示しま...
~ConTech(建設テック)で解体工事現場に安全を広げる鳶浩工業(株)~
【サマリー】 CAMPFIRE Angels第6号案件はConTech(建設テック)カンパニーの鳶浩工業(株) 建設の常識を革新的技術で覆すConTechは世界で注目を集めている。 高度成長期に建築されたビルの老朽化で解体工事市場は急成長の一方、事故も増加。 鳶浩工業は特許技術の「Cage System」...
コロナ後初の診療報酬改定を経済財政諮問会議資料から予測する
【サマリー】 新型コロナウイルス感染症により、日本の医療提供体制のもろさが図らずも露呈してしまった。国は今まで増え続ける社会保障費を少しでも抑制するために診療報酬のマイナス改定を行っていたが、コロナ対策を最優先事項として膨大な額の税金を医療につぎ込んだ。財源が非常に厳しい状況下で、2022年度の診療報酬改定を迎えることになる。 今回、内閣府が先ごろ公表...
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