経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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2020/09/24 FinTech AI 利活用・投資研究④
投資対象を選ぶ時の注意点を理解し、各自の投資目的に沿った投資活動を心掛けたい。
サマリー 2020年の予定テーマ 本レポート2020年の通年テーマは、「投資」。 投資は、経済学や経営に係らない一部の人に「投機」や「ギャンブル」、「あぶく銭」というマイナスのイメージを持たれるが、これを払しょくしたい。経済は、土地や工場、ビル、道路や港湾整備等などへの投資=資金調達の連鎖で成り立っている。 銀行預金...
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2020/09/10 国防の岐路に立たされた日本　安全保障戦略の見直しが急務
6月中旬の秋田・山口両県における「イージス・アショア」配備計画の停止、相つぎ登場する中露・北朝鮮の新型ミサイル、そして中国の執拗な海洋進出の動き――。 日本は今、安全保障戦略そのものの見直しを迫られている。 揺らぐミサイル防衛政策 6月15日、河野太郎防衛相は急転直下、秋田・山口両県に配備するとしてきた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると発表した。防衛省はそれ...
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2020/09/08 コロナ後の世界と日本を巡る米中分断の行方
日本はじめ世界各地が新型コロナウイルス対応で七転八倒している中で、その火元である中国は一足先にコロナウイルスを抑え込み、逆に世界に向けて攻勢を強めている。 4月18日には南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島を管轄する新たな行政区として「西沙区」、南沙(同スプラトリー)諸島に「南沙区」を新設したと宣言して、領有権の既成事実化を図った。これにより南シナ海は中国の支配権が確立したようだ。この行為に対してベトナム政府は抗議し...
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2020/08/28 中小企業の事業再生と会計事務所の役割（第68回）
財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定額の乖離（4/6）
本稿の要旨 今回は、「更地」と「建物及びその敷地」を取り上げ、実際の不動産鑑定評価の手順に従って、不動産鑑定評価書の記載内容を明らかにします。手順の各段階において、鑑定額に影響を与えるような判断が行われる箇所について、本文中に下線を引くことで明示します。 １ 鑑定評価の実際…更地の場合 更地の鑑定評価にあたっては、取引事例...
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2020/08/27 実例で学ぶ～株式型クラウドファンディング活用と会計事務所の仕事
第21回 ～税理士が資本参加して応援。FP-MYSの事例～
【サマリー】 ㈱FP－MYSは相続税シミュレーションのアプリ「レタプラ」を運営。 「レタプラ」のカスタマイズ版では、相続税シミュレーションのページを月額課金で自らのWEBページとして持つことができる。 カスタマイズ版の開発と利用拡大を目的に、相続関連業務に力を入れる税理士・公認会計士等を対象に株主を募集。自己募集と株式型CFを利用。&#...
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2020/08/26 テレワークにおける労務管理のポイント
世界中で「WITH（ウィズ）コロナ」という言葉が浸透し、人々は新型コロナウイルスとの共存・共生が求められています。我が国においても、各企業は新しい生活様式を基本としたビジネススタイルの確立が急務となり、2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されてからも「テレワーク」が推奨されています。今回は「テレワークにおける労務管理のポイント」を述べてみようと思います。 ・具体的な労務管理の方法 厚生労働省が策定した「情...
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2020/08/26 昨今労務事情あれこれ（153）
テレワーク中にケガ！労災はどうなる？
１．はじめに 以前から話題には上がるものの、なかなか普及しなかった在宅勤務やリモートワークなどと呼ばれる「テレワーク」ですが、働き方改革の流れに加えて、この新型コロナウイルス感染防止のための在宅勤務の呼びかけをきっかけとして一気に普及が進んだ感があります。実際に導入してみて、企業側からは「効率的に仕事が進むようになり生産性が向上した」「オフィス維持のための各種コストが削減された」、...
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2020/08/21 戦略的医療機関経営 その136
クリニックにおける集患対策について
【サマリー】 コロナ禍によって、規模の大小に関わらず予想外の費用がかさみ、患者の減少が続き収益が減少している。医療機関の経営状況は、近年まれにみる危機的な状況となっている。 今回は、クリニック、診療所など開業医に焦点を当てて、患者数の増加対策、特に新規患者の増加対策について記述する。基本的内容はマーケティング的な思考で認知度アップ、質の向上、継続来院患者増につなげるの3点であ...
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2020/08/20 香港危機と「新冷戦」　中国に日本はどう対峙していくか
「新冷戦」といわれるほどアメリカとの対立が深まり、これまでの国家体制が揺らいでいる中国。その国力低下や強硬な海洋進出が今後もたらす影響も見据えつつ、日本はどのようなスタンスで対峙していくべきか。まさに国際戦略が問われている。 中国の軍事的・経済的侵略 ウィズコロナにあって世界中がその対応に追われているなか、中国がふたたび日本海や南シナ海での勢力拡大の動きを強めている。沖縄県・尖閣諸島や台湾周辺で中国公船が示威...
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2020/08/20 日本経済のイノベーション（第104回）
再度始まったCVCブーム：歴史は繰り返す
【サマリー】 第四次産業革命時代の覇権をめぐる米中貿易戦争に、2020年初頭から新型コロナウイルスというパンデミック問題が加わり、国家間の垣根を低くしたグローバル化の拡大が、人の移動が禁止・制限されたことにより、再構築を迫られてきました。しかし、変化スピードが問いかける既存事業の再構築手法としてのコーポレートベンチャリングやCVCに関して、過去の失敗の歴史を繰り返さないために、...
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