経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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オンライン診療について
【サマリー】 新型コロナウイルス感染症の医療機関の対応のひとつに「オンライン診療」が注目されている。このような感染症に対しオンライン診療で対処することで、特に医療従事者に感染を広がることも防げる。オンライン診療を含む遠隔医療は、一定のルール下で診療報酬も以前から認められている。今回のコロナ禍で注目されているが、全ての疾患に対応できるわけではない。メリットデメリットや導入に当たっての留意事項などを...
新型コロナウイルスの感染拡大が今なおつづいている。 この数カ月の間、事態収束につながるポイントはいくつもあったはずだが、日本政府はあらゆるチャンスを逃し、その無策ぶりを露呈してしまった。 中長期視点で与野党の連携を 政府が5月下旬に緊急事態宣言を解除した際、私はその早計さにあきれはてた。「経済活動の早期再開のためには解除はやむを得ない」という声もあったが、制約下で経済活動をダラダラつづけるより、3カ月...
1. はじめに 2019年1月より、国税庁は、マイナポータルとe-Taxの連携を開始しており、一度連携設定を行えば、マイナンバーカードを用いてマイナポータルにログインすることで、桁数が長く、使い勝手が良くない利用者識別番号と暗証番号を用いずにe-Taxにログインし、確定申告等の手続を行うことが可能となった。また、iPhoneでのマイナポータル利用が可能になったことに伴い、2020年1月からは、スマートフォンと...
「株式上場のためのショート・レビュー(その6)」
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、第6回目の本稿では業務管理体制のうち、固定資産管理・出納管理・購買管理及び人事労務管理についての事例を紹介します(下記赤線の囲み)。 【第1回目】 【第2回目】 【第3回目】 ...
労災保険法改正 複数の会社で働く労働者への労災保険給付
1.はじめに 働き方改革の進展やコロナ禍における勤務時間の短縮や一時帰休などによる収入の減少を補う目的で副業や兼業を考える人が増えているようです。 社員にとっては、これまでの仕事により得てきたスキル・専門性などを生かしながら活躍の場を広げることになり、企業にとっては、副業・兼業を通じて自社では得られない知識や経験を獲得することが人材育成につながると...
~コロナ禍対応資金支援、正しく活用して無用なリスクを負わないために~
サマリー 補助金助成金、コロナ支援融資等の支援策の利用に際し、さまざまな情報や助言が飛びかい、知らぬうちに思わぬリスクを追ってしまうおそれがある。リスクが大きいことを認識し、読者諸氏の企業の努力や信頼を損なわないように注意しながら、適切にコロナ支援策を活用していく必要がある。実際の世の中の動きや中小企業庁への電話によるヒアリングの結果も交えて稿を進め...
投資対象を選ぶ時の注意点を理解し、各自の投資目的に沿った投資活動を心掛けたい。
サマリー 2020年の予定テーマ 本レポート2020年の通年テーマは、「投資」。 投資は、経済学や経営に係らない一部の人に「投機」や「ギャンブル」、「あぶく銭」というマイナスのイメージを持たれるが、これを払しょくしたい。経済は、土地や工場、ビル、道路や港湾整備等などへの投資=資金調達の連鎖で成り立っている。 銀行預金...
6月中旬の秋田・山口両県における「イージス・アショア」配備計画の停止、相つぎ登場する中露・北朝鮮の新型ミサイル、そして中国の執拗な海洋進出の動き――。 日本は今、安全保障戦略そのものの見直しを迫られている。 揺らぐミサイル防衛政策 6月15日、河野太郎防衛相は急転直下、秋田・山口両県に配備するとしてきた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると発表した。防衛省はそれ...
日本はじめ世界各地が新型コロナウイルス対応で七転八倒している中で、その火元である中国は一足先にコロナウイルスを抑え込み、逆に世界に向けて攻勢を強めている。 4月18日には南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島を管轄する新たな行政区として「西沙区」、南沙(同スプラトリー)諸島に「南沙区」を新設したと宣言して、領有権の既成事実化を図った。これにより南シナ海は中国の支配権が確立したようだ。この行為に対してベトナム政府は抗議し...
財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定額の乖離(4/6)
本稿の要旨 今回は、「更地」と「建物及びその敷地」を取り上げ、実際の不動産鑑定評価の手順に従って、不動産鑑定評価書の記載内容を明らかにします。手順の各段階において、鑑定額に影響を与えるような判断が行われる箇所について、本文中に下線を引くことで明示します。 1 鑑定評価の実際…更地の場合 更地の鑑定評価にあたっては、取引事例...
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