経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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カルロス・ゴーン氏の不正問題や出入国管理法の改正など、このところ海外の人材をめぐる議論が活発化している。グローバル化や人口減少といった背景のもと、いかに海外の人材や企業と付き合っていくかがますます重要になってきそうだ。 ○今度こそ日産を守ってほしい カルロス・ゴーン氏の不正問題を機に、ルノーの大株主であるフランス政府が日産の経営に介入しようとしてきている。日産は彼らが本格的に動き出す前に増資をして、ルノーの出...
1.はじめに 平成最後の年が明けました。昨年一年を改めて思い返してみると、企業の不祥事が多く報じられた一年であったように思えます。自動車各社で行われていた燃費や排ガスのデータ改ざんによる検査不正や建設関連で行われていた免震装置の検査不正など、長年にわたって社内で暗黙のうちに不正が続けられてきたものや、セクハラ、パワハラをはじめとした各種のハラスメントといった不祥事が記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。...
本稿の要旨 競売が行われた結果、対象不動産が落札されると落札代金が配当されます。入金された落札代金はどのように配当されるのかを明らかにしたうえで、配当が期待されない債権者が申し立てた競売の扱いがどうなるのかを整理します。さらに、抵当権が設定されていない物件について、あえて抵当権を設定することの効果を明らかにします。 1.競売配当の流れ 開札期日には入札の結果が発表されます。第一順位となった入札者に対し...
1.はじめに 前稿までの「不動産担保」に続いて、本稿では人的担保である「保証人」について述べる。以前は当然とされていた経営者保証であるが、2014年2月から「経営者保証に関するガイドライン」が運用開始された。 経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、 (1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと (2)多額の個人保証を行っていても、早期に...
1.はじめに 本レポートと同じタイトルの「経営者のための仮想通貨入門」と題した書籍が、2018年11月30日にC&R研究所から発刊されます。このレポートは、11月22日に起稿していますので、この時点では未だ出版予定です。通販サイトのAmazonでは、予約受け付け中と聞いています。著者は、私を入れて6人の共著です。私以外の著者のプロフィールは、個人投資家(暗号通貨トレーダー)はじめロンドンのLLMも修了している弁護士、...
1.はじめに 少子高齢化が進み、高齢者が急速に増加しているのは、みなさんご存じのとおりです。2025年には団塊の世代が後期高齢者(75歳)に達します。高齢者が増えると、当然のことですが、介護関連のサービスが必要になりますが、介護業に従事する人材の確保が追い付いていないのが現状です。このような状況における国の対策を中心にレポートをしていきます。 ■介護職員数の推移 出典:厚生労働省 社会保障審議...
前稿において、合意された手続(AUP)の概要、AUPと財務DD(その他の調査報告業務)との違いやAUPの適用対象を説明しました。本稿では、AUPの典型的な事例を紹介します。 合意された手続実施結果報告書 平成●●年●月●●日 株式会社AUP 取締役会 御中 公認会計士 ▲▲ ▲▲ 私は、株式会社AUP(以下、「会社」という。)からの依頼に基づき、会社との...
1.リスクマネー研究会の全体像 モリカケ問題に加え、文書書き換えやセクハラ発言等で国会が空転した2018年前半に、少子超高齢社会としての課題先進国日本を乗り越えるための重要な法案が審議可決(5月15日)されました。「生産性向上特別措置法」と「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」です。 第二次世界大戦後、昭和・平成、さらに新元号の時代を迎えます。世界の一等国を目指し、がむしゃらに働き続け、個人金融資産180...
総務省の発表によれば、日本人の総人口は1億2520万9603人で前年比37万4055人減となった。これは人口動態調査を開始した1968年以来、最大の減少だそうだ。また、15~64歳の生産年齢人口が初めて全体の60パーセント以下になったという。政府はというと、この人口減に歯止めをかけるための政策論議をすることなく、「外国人労働者の受け入れ拡大」というあまりに安易な道を突き進んでいる。 ○出入国管理法改正は大失策 ...
1.はじめに 一連の「働き方改革関連法」の動きの一つとして、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(労働時間等設定改善法)」が改正されて「勤務間インターバル制度」が定められ、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に、一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました。 今回は、2019年4月から施行される勤務間インターバル制度の概要と、導入事例、導入する際のメリット・デメリットや注意点などを...
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