経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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本稿の要旨 今回は事業再生に関わる債権者と債務者の関係のみならず複数の債権者間の関係について明らかにした後、私的整理の進め方を整理します。さらには資金手当ての必要性と経営権の維持に着目しつつ、自力再生・再生ファンド・M&Aについて整理します。 1、当事者の対立と協調 (1)債権者と債務者の関係 事業から獲得できる金額の配分を巡って、債権者と債務者は対立する関係にあります。債権者への返済分が多く...
サマリ 年々増加している訪日外国人に対して、日本の医療機関の外国人患者の受け入れ態勢を整備する観点から、政府主導で外国人患者の受け入れ医療機関に対しての認証制度(JMIP)が始まった。この新しい認証制度についての内容と課題について記述する。 1.増える訪日外国人 先日まで、ラグビーワールドカップが開かれており、日本中が大いに沸きました。このワールドカップの観戦のために世界中から外国人が訪日したのは、ま...
【サマリー】 ・外国人留学生の就職は買い手市場 ・入管法の改正による外国人採用を検討しやすくなった ・採用募集、採用実務には特有の注意が必要となる。 近年、人手不足が深刻化する中で、外国人労働力の活用への関心が高まっている。「外国人技能実習制度」の活用をすでに熱心に進めている企業も多々ある。それによる種々の問題も起こってきていることは広く知られている。 外国人労働力の活用と聞くと、一般...
【サマリー】 日本の企業の2018年度決算は史上最高の利益ですが、同時に蓄積された資金が、将来の成長資金である設備投資やM&A、特に重要なベンチャー投資に資金が回っていないという事業会社のリスクマネー供給主体としての課題があります。 この小論では、オープンイノベーションのドライバーとなるベンチャー・エコシステムの日本における課題や米国との比較、米国ICTメガベンチャーのM&A戦略と日本のCVCの動向等を踏まえ...
韓国の文在寅大統領によるGSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)の破棄で戦後最悪の日韓関係になってしまった。と、思いきや今度は日本のEEZ(排他的経済水域)内で水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突、北朝鮮は公式に日本に賠償と再発防止を求めたという。留まることを知らない隣国の暴挙に、日本はどのように対応していけばよいのか。 EEZ侵犯への対応 10月7日、能登半島沖の大和堆(やまとたい)で水産庁の漁業取締船と...
1.はじめに 11月が過ぎ、秋もぐっと深まってきました。秋は実りの季節、紅葉の季節、スポーツの季節…と趣深い季節である一方で、多くの台風が日本付近に接近する季節でもあります。特に今年は9月には台風15号、10月には台風19号と短い期間に続けて強力な台風が襲来し、各地に大きな被害をもたらしました。さらにその爪痕が大きく残る中で台風21号の影響による記録的な大雨により、千葉県や東北地方を中心に河川の氾濫や浸...
「令和の時代はどんな時代になるか」と時々質問される。その時自分は次のように答えることにしている。 「国内的には人口減少の時代、国際的には対立が深まり戦争の時代へ向かう。」 今回のレポートでは、日本国内における人口減少の問題について書くことにしたい。 未来が不透明な時代にあって確実に予測できるのは統計による人口予測だ。太平洋戦争が終わり、敗戦後のベビーブームといわれた出生数が毎年250万人にも達した時代...
「株式上場のためのショート・レビュー(その1)」
【サマリー】 本稿から数回にわたり、公認会計士が実施する財務調査の一種である「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。ショート・レビューは公認会計士が行なう会社の経営診断の一つですが、株式上場に焦点を当てて対象会社が上場可能かどうかを見極める調査であり、会社の現状把握、解決すべき課題、改善ポイントおよび改善案の提示、上場するまでのスケジュールを...
【サマリー】 経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」を2018年4月に公表し、同年7月には産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を設立した。日本の経済基盤強化と成長戦略の重点政策としてキャッシュレス決済比率の向上が打ち出されている。またキャッシュレス決済の普及は、2020年のオリンピックによるインバウンドの急増、2019年10月予定の消費税増税による景気後退の下支えとしての政府主導のポイント還元のツールとして期...
【サマリー】 ・株式投資型クラウドファンディングGoAngelで資金調達に成功した住まいるサポート㈱の事例の紹介。 ・目標募集額600万円の公募増資。株主として参加したのは創業経営者の友人知人。 ・創業1年。初年度の決算確定前に募集。決算書に代えて第1期は予想数値を掲載。 ・正確な予想損益計算書と貸借対照表の作成と募集後の継続月次モニタリングに会計事務所が活躍。 ・会計事務所にとって従...
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