経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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1. 世界の各国首脳との会談に先立ち、バイデン米国大統領は日本の菅総理を呼んで、4月16日日米首脳会談が開かれた。トランプ大統領が大統領就任前に安倍総理がトランプタワーに乗り込んで個別会談をしたのとは違い、バイデン大統領の側からの招きで、菅総理は日米首脳会談に臨んだ。 バイデン大統領の狙いは専ら中国囲い込みのための第一段階であったことは、その後の韓国大統領との会談、そして6月のG7サミットの共同宣言という流れ...
バイデン米大統領は4月28日の施政方針演説で、インフラ刷新や教育・育児支援などに大型投資していく方針を掲げるとともに、外交面では中国の指導体制を専制主義だと批判、これに対する民主主義の重要性を強調した。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するには、アメリカ主導の国際協調路線の拡大と深化を急がねばならない。 米バイデン政権の対中政策 昨年12月、日本経済研究センターは「第6回アジア経済中期予測」のなかで、中国が2...
退職後の競業避止義務 有効と無効の境目はどこ?
1.はじめに コロナ禍による企業業績の悪化などを理由に、企業規模を問わず、リストラ目的の早期退職・希望退職募集のニュースを耳にすることが多くなってきました。それに伴い、早期退職を機に「独立・起業」を考える方も増加しています。独立開業支援を行う企業が運営するサイトへの新規会員登録者数は前年比で1.6倍となっており、登録者の年代別では50代、20代を中心に独立・開業に...
1.はじめに 2021年5月12日にデジタル改革関連の6法案が可決された。前回の解説でも触れたが、今回の法律には、デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するために必要となる法律を一括して改正するための「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が含まれており、その中で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)と住民基本台帳法の改正...
渋沢栄一の足跡と埼玉県の渋沢栄一にちなんだ表彰制度
第1回 渋沢栄一の足跡と埼玉県の渋沢栄一にちなんだ表彰制度 第2回 渋沢スピリットを持つ企業① 第3回 渋沢スピリットを持つ企業② 第4回 渋沢スピリットを持つ企業③ 第5回 渋沢スピリットを持つ企業④ 第6回 現代に見られる埼玉県の企業家精神 1.はじめに 今年は渋沢栄一...
事業再生に関する出版物
本稿の要旨 平成13年7月に「経営再建計画書の作り方」を上梓して以来、筆者はこれまで30冊近くの書籍を公表してきました。すでに絶版になっている書籍もありますが、アマゾン等のネット書店で検索すれば中古版で安価で入手することができるようです。経営システム研究所の客員研究員として、これまで7年間、計72回に分けて事業再生に関する情報を発信して参りました。その集大成として、筆者が公開した主要な書籍につい...
~ECFにおけるエンジェル税制適用の実際~
【サマリー】 認定ECF業者経由のスタートアップ投資を対象とするエンジェル税制の特例が2020年4月にスタート。 都道府県への確認申請は不要となり認定ECF業者が投資家に確認書を交付。 ECF業者が手続を全面的にサポートし、発行会社の事務負担は大幅に軽減された。 本稿ではCAMPFIRE Angels経由のエンジェル税制適用について2社の事例を...
医療機関の広報マネジメントとブランディング
【サマリー】 医療において、広告は規制されていることやホームページにガイドラインがあることなどは、以前のレポートで報告したが、患者が医療機関を選択する時代になった今日、規制があるなかでも、医療機関の情報発信は、患者へ選択する情報を伝えるためにも、さらに医療機関の経営的な視点からも重要な集患戦略である。 医療機関の広報のマネジメントとその先にある医療機関のブランディング...
70歳までの就業機会確保 生涯現役時代の到来
1.はじめに 昨今のコロナ禍において、行動や日常生活にさまざまな自粛や制限が求められている中でも、趣味や消費行動などを意欲的に行っている高齢者層、いわゆる「アクティブシニア」の存在が注目されています。社会とのつながりをもち、さまざまな制限が求められる中においても柔軟に楽しみを見つけ充実した日々を送るシニアの方々が多くおられますが、仕事においても「一生涯現役でいたい」...
政府のコロナ対策が後手にまわっているうちに、国内経済情勢はますます悪化した。報道によれば住宅ローン困窮者は5万人超、コロナ関連解雇・雇い止めは10万人超に。企業倒産件数は低水準だが、「あきらめ倒産」候補は数万社との見方もある。このドン底からの経済復興に加えて、対中国を見据えた海洋安保の推進など、現政権の手に余る難題が山積みだ。 「第4波」対策への不安 各地で人出の増加とともに感染力の強い変異型ウイルスが拡大、...
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