経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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第18回 ~暗号資産(仮想通貨)STOによる資金調達と株式型クラウドファンディング~
【サマリー】 世界的に自社独自の暗号資産(トークン)を発行して資金を調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)が広がりつつある。 ICOは投資者の権利保護が図れないこと、詐欺的な募集行為が行われやすいこと等の問題点が指摘されてきた。 金融庁が設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告に基づき、20...
2020年度診療報酬改定について その1:基本方針編
センタリング 2年毎に実施される診療報酬改定(医療サービスの価格改定)が2020年4月に行われるが、医療の価格改定は医療機関の収入額に直接影響する。改定率は、少子高齢化(高齢者数増)などが要因となり年々国民医療費が上昇しているため、国民医療費の上昇を抑制するために診療報酬もマイナス改定が続いている。今回は基本方針に係る部分について記述する。 1.はじ...
共同通信社の全国電話世論調査によれば、安倍内閣の不支持率が43%で、昨年12月以来1年ぶりに支持を逆転。「桜を見る会」問題での安倍晋三首相の説明が「十分ではない」とする回答は8割を超えたという。野党共闘の動きもあり、いよいよ政権の不安定化がはじまった、とみる向きも。 26兆円の大型経済対策 今回は新年のはじまりにあたって、さまざまな課題や懸念事項について書き記しておきたい。長期安定政権が不安定な状態なのが一番...
1.はじめに LINEやインスタグラム、Twitter、Facebookといった、いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)と呼ばれる媒体発の情報により、世の中に大きな流れが起こる、という事例を見聞きすることが多くなってきました。SNSを利用することで、利用者が双方向で情報をやり取りすることができるようになり、テレビや新聞・雑誌といったオールドメディアとは一線を画す、新たなメディアとして大きな存在感を示...
「株式上場のためのショート・レビュー(その2)」
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、本稿では会社の組織体制について調査した内容を紹介します。株式上場前の会社の組織体制は改善すべき点が多く見受けられる傾向にあり、T社も同様に多くの課題が指摘されました。 【第1回目(前稿)】 【...
第17回 ~株式型クラウドファンディングにおけるエンジェル税制活用~
【サマリー】 ・エンジェル税制は創業期の企業への個人の投資を促進する税制優遇。投資額について一定の範囲で個人の総所得又は株式譲渡所得から控除できる。 ・令和2年税制改正ではエンジェル税制を拡充。投資額を総所得から控除できる対象企業の範囲を設立3年以内から設立5年以内に拡大。 ・株式投資型クラウドファンディングを通じた投資につい...
【サマリー】 経済産業省は2018年7月には産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を設立し、日本経済の基盤強化と成長戦略の重点政策としてキャッシュレス決済比率の向上を打ち出している。政府は、キャッシュレス化の推進を2020年のオリンピックにより増加すると考えられる訪日外国人の購買促進策として、また2019年10月実施の消費税増税による景気後退の下支え策としてのポイント還元システムのベースツールとして利用している。...
11月20日で憲政史上最長の在任期間となる安倍晋三首相。9月11日の内閣改造では「安定と挑戦」を強調していたが、それから2カ月もたたないうちに、ふたりの新閣僚が連続辞任してしまった。もはや「政権のゆるみ」ですむ話ではない。 閣僚の相つぐ辞任 9月11日に行われた内閣改造は、第一次を含めて安倍政権11回目となる組閣で、初入閣者は13人、17のポストが入れ替わる最大規模の改造だった。その内実はというと、どこからど...
1.はじめに 本年5月に「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」(デジタル手続法)が成立し、国の行政機関等は、原則として手続きのオンライン化を実施することが義務付けられることとなった。 一方で、民間手続については、すでにe-文書法等により、民間事業者が行う書面の保存等につ...
1.はじめに 昨今、職場におけるハラスメントやいじめの話題には事欠くことがありません。最近でも、神戸の小学校で、同僚の教師に無理やり激辛カレーを食べさせ、嫌がるところを面白おかしく動画に撮影していた教員に批判が集まりました。実際に動画を見て眉をひそめた方も多いのではないでしょうか。 職場におけるハラスメント発生防止を目的として、本年5月に施策総合推進法の改正案が成立しました。この改正法の中には、職場におけるパ...
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