経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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CVCとスタートアップM&A活動の国際比較、コロナ禍の影響
【サマリー】 第四次産業革命によるイノベーションスピードが加速する中、新たなテック系スタートアップを自社にどのように取り込むかに関して、「CVC・技術投資セミナー」があり、この中で日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)が調査研究した「日本とグローバルの事業及び資本連携手法としてCVC(Corporate Venture Capital)の活動...
9月14日、菅義偉元官房長官が石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長の両対立候補を大差で破り、第99代首相となった。前安倍政権の政策の継承を掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大防止と日本経済の再生という重責を担う菅政権。今後1年以内に行われる解散総選挙までに、どんな成果をあげられるだろうか。 「派閥の論理」が支えた1強 菅義偉氏の衆議院議員初当選は遅咲きの47歳、世襲ではない地方議員出身の叩き上げで昇りつめた、昨今で...
企業存続に向けての苦渋の決断 整理解雇をしなければならない場合のプロセス
1.はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大とその後の経済低迷によって従来の手法による企業運営が難しくなってきています。感染のリスクを可能な限り小さくしつつ、同時に経済も動かすべく、政府はGo Toキャンペーンなど各種施策を打ち出して国民生活を守ることに腐心していますが、それでも人心がここまで萎縮してしまっている現状にあっては、売上...
国が進める働き方改革の一環としての「同一労働同一賃金」は、正規雇用(正社員)と非正規雇用(契約社員・パート・アルバイト・派遣社員)の待遇差を是正する政策(具体的には「パート・有期法第8条」に規定されている)ですが、まさにこの「待遇差」について裁判で争われてきた事件に、相次いで最高裁判決が出されました。今回は、これらの判決が意味するもの、そして今後、企業はどのように対応すれば良いのかを考えてみたいと思います。 1.大阪...
財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定額の乖離(5/6)
本稿の要旨 財産評価基本通達に準拠して求めた評価額をそのまま利用するのではなく、鑑定額との比較を行うことは大切です。今回は、どのような場合に鑑定額<評価額となるのかを検証するとともに、不動産鑑定評価を実施するにあたっての留意点を考察します。更に、否認されない不動産鑑定評価書のあり方についても考察を加えます。 1 評価額と鑑定額の乖離 財...
第22回 ~お食事ギフトでコロナ禍の飲食店を支援する Gigi㈱~
【サマリー】 DANベンチャーキャピタルの株式型CFがCAMPFIRE Angelsとしてリニューアル。小口のエンジェル投資家を集めて株主を募る新スタイル。 初号案件のGigi株式会社は、募集開始から24時間で目標募集額の2,000万円を達成。5日で上限募集額3,000万円に到達。 Gigiは「ごちめし」「さきめ...
オンライン診療について
【サマリー】 新型コロナウイルス感染症の医療機関の対応のひとつに「オンライン診療」が注目されている。このような感染症に対しオンライン診療で対処することで、特に医療従事者に感染を広がることも防げる。オンライン診療を含む遠隔医療は、一定のルール下で診療報酬も以前から認められている。今回のコロナ禍で注目されているが、全ての疾患に対応できるわけではない。メリットデメリットや導入に当たっての留意事項などを...
新型コロナウイルスの感染拡大が今なおつづいている。 この数カ月の間、事態収束につながるポイントはいくつもあったはずだが、日本政府はあらゆるチャンスを逃し、その無策ぶりを露呈してしまった。 中長期視点で与野党の連携を 政府が5月下旬に緊急事態宣言を解除した際、私はその早計さにあきれはてた。「経済活動の早期再開のためには解除はやむを得ない」という声もあったが、制約下で経済活動をダラダラつづけるより、3カ月...
1. はじめに 2019年1月より、国税庁は、マイナポータルとe-Taxの連携を開始しており、一度連携設定を行えば、マイナンバーカードを用いてマイナポータルにログインすることで、桁数が長く、使い勝手が良くない利用者識別番号と暗証番号を用いずにe-Taxにログインし、確定申告等の手続を行うことが可能となった。また、iPhoneでのマイナポータル利用が可能になったことに伴い、2020年1月からは、スマートフォンと...
「株式上場のためのショート・レビュー(その6)」
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、第6回目の本稿では業務管理体制のうち、固定資産管理・出納管理・購買管理及び人事労務管理についての事例を紹介します(下記赤線の囲み)。 【第1回目】 【第2回目】 【第3回目】 ...
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