経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

1279件中 (21 - 30件表示)
渋沢スピリットを持つ企業①
第1回 渋沢栄一の足跡と埼玉県の渋沢栄一にちなんだ表彰制度 第2回 渋沢スピリットを持つ企業① 第3回 渋沢スピリットを持つ企業② 第4回 渋沢スピリットを持つ企業③ 第5回 渋沢スピリットを持つ企業④ 第6回 現代に見られる埼玉県の企業家精神 1.はじめに 本連載では、埼玉県の取り組みである「渋...
学問のすすめ
本稿の要旨 筆者は不動産鑑定士であり税理士です。会計人の皆様と同じく職業的専門家です。子供の頃からの目標であった博士の学位を得たのは、国家資格を得た後、それまで勤めていた金融機関を退職して独立し、仕事が安定するようになってからです。単に実務だけではなく、学問に裏付けられた理論も重視することが大切だと考えたからに他なりません。本稿では学問の重要性を明らかにした上で、学位の取得のために参考となる情報を開示しま...
~ConTech(建設テック)で解体工事現場に安全を広げる鳶浩工業(株)~
【サマリー】 CAMPFIRE Angels第6号案件はConTech(建設テック)カンパニーの鳶浩工業(株) 建設の常識を革新的技術で覆すConTechは世界で注目を集めている。 高度成長期に建築されたビルの老朽化で解体工事市場は急成長の一方、事故も増加。 鳶浩工業は特許技術の「Cage System」...
コロナ後初の診療報酬改定を経済財政諮問会議資料から予測する
【サマリー】 新型コロナウイルス感染症により、日本の医療提供体制のもろさが図らずも露呈してしまった。国は今まで増え続ける社会保障費を少しでも抑制するために診療報酬のマイナス改定を行っていたが、コロナ対策を最優先事項として膨大な額の税金を医療につぎ込んだ。財源が非常に厳しい状況下で、2022年度の診療報酬改定を迎えることになる。 今回、内閣府が先ごろ公表...
新型コロナウイルスのワクチン接種が急速に進む中で、企業としての対応はどのように進めれば良いのか、という問い合わせが多く寄せられています。厚生労働省のHPで公表されている「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」にも「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」として言及されています。そこで今回の労務管理トピックスでは、企業として労務管理上の留意点について説明いたします。 ●ワクチン接種状況とワクチンパスポー...
国際政治学者の細谷雄一氏は、ここ数年で世界の戦争の空間が「陸・海・空」から「宇宙とサイバー空間」に移ったと指摘する。もはや平時と戦時の境界線はなく、世界各国の政府がサイバー空間でつねに情報をかき集め、攻撃を仕掛け合うこの時代にあって、はたして日本は十分なデジタル戦略を描けるだろうか。 インフラへのサイバー攻撃 アメリカでは新型コロナウイルスワクチンの接種がすすんで新規感染者が激減、消費活動が活発化しつつあり、...
新型コロナウイルスワクチン接種にまつわる企業の対応は
1.はじめに 当初の予定から1年遅れで開催の東京オリンピック・パラリンピック。本稿を執筆している7月初旬時点では運営が無観客となるのかどうかも定かではありませんが、選手たちの活躍が世界を魅了し、コロナ禍で沈み込んだ社会の雰囲気を変えるきっかけとなるよう願ってやみません。 この開催成功にも大きく影響する新型コロナウイルスのワクチンですが、我が国においては、2月...
「株式上場のためのショート・レビュー(その11)」
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、第11回目の本稿では株式上場スケジュール及び資本政策を紹介します(下記赤線の囲み)。なお、本稿でT社を対象としたショート・レビューの事例紹介は最後となります。 【第1回目】 【第2回目】&#...
~続々と生まれている新しいサービス~
【サマリー】 自社の存続を目的として、アフターコロナの環境適応に向けて、多くの企業が舵を切らねばならないと考えている。しかし旧来の環境に適応して長年企業を支えてきた業態から、新しい環境に適応するあり方への能動的変化は意識上簡単ではない。制約条件ばかりが目に付いてしまうが、中小企業にとってこの急激な環境変化はチャンスであるという側面に着目した事業がすでにいくつもスタートしている。今回...
コロナ禍で見えてきた行政のデジタル化の課題と規制問題
【サマリー】 新型コロナ禍のもとで明確となった日本のリスクを、チャンスに活かせるか否かは、リスクに内在する課題を明確にし、営々と作り上げてきた制度(規制やルール)に根差す、既得権益を10年サイクルで払拭するようなダイナミック且つスピーディーな変革、特に行政のデジタル化にかかっていることを明確にします。 1. 2020年度第一次補正予算執行に見るドタバ...
1279件中 (21 - 30件表示)