経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

1.政治団体と企業は違う 自民党が大敗した先の参議院選挙でも争点となった「政治と金」の問題だが、今度は、民主党小沢一郎代表に関する不明朗な事態が表面化するなど、まだまだ広がりを見せそうな気配である。国の将来を左右するような重要案件、法案が目白押しの状況下、こうした問題には、1日も早くキチンとケリをつけてもらいたいものだ。 論点のひとつが政治資金規正法の改正だ。監査をシッカリやるのは当然として、政治団体の収支報告を、すべ...
1.新総理に期待する “ポスト安倍”の新総理に福田康夫氏が決まった。豊かな経験も生かして、国の将来を過たぬよう指導力を発揮してもらいたい。 小泉政権来の構造改革は、たしかに経済の活性化をもたらしたと思うが、一方で市場原理の導入や効率化一辺倒の政策によって、中小企業や労働者が切り捨てられたのも事実だ。最低限、すべての人がフツーに日常生活を送れるだけのインフラが、築かれた上での競争ならばいいのだが、現状ではその保証はない。...
1.「風」を吹かせたのは 先に行われた参議院選挙で、政権を担う自民党は歴史的な敗北を喫し、同院では与野党逆転となった。年金問題や相次ぐ閣僚の不祥事、不適切発言への批判が予想を超えて野党第一党の民主党に流れた結果だが、従来磐石とされてきた地方・農村部での惨敗ぶりには、とりわけ驚かされた。自民党にとっては、論功行賞的な閣僚人事があだとなり、また地方戦略の不備を露呈した選挙だったといえるだろう。 ところで新聞などは、この結果...
1.政治の混迷はつづく 参議院選挙では年金問題が最大の争点になった。たしかに年金制度は重大な問題だが、憲法改正といった国の基本にかかわるテーマが後景に退いてしまったのは残念でならない。個人的には打つべき手を打てば、“消えた年金記録”は早期に「修復」できると思っている。政府は、解決のプロセスをもっと丁寧に、かつ、わかりやすく国民に説明すべきだったのではないだろうか。また、いたずらに不安、不信感を増幅するような報道に終始した、マス...
1.仕組みだけではダメ 安倍内閣の支持率が低迷している。年金問題、農水相の自殺といった問題が響いているのは事実だが、私にはそもそもの人事の失敗が、傷口を広げる結果になっているように思えて仕方ない。若いトップをベテランがサポートするという、本来あるべき組織になっていない。すなわち“火消し役”がいないために、あらゆる火の粉が、ストレートに首相の身に降りかかる構造になっているのではないか。 適材適所、これが大切なのだ。企業に...
1.まだ残る「古さ」 外国企業が日本に設立した子会社を通じて日本企業を買収することを可能にする「三角合併」(消滅会社の株主に対し、対価として存続会社の親会社の株式を交付する合併)の解禁にともなって、M&Aがにわかに注目されている。上場企業は外資による買収を恐れて、対応策に追われている。また、非上場の中小企業にとっても、大企業などによるM&Aは、昔と違って他人事ではなくなっている。 ただ企業規模の拡大を追い求めるような、...
1.「必要悪」の内部告発 不二家の一件がようやく収束に向かったと思ったら、電力会社の発電所「事故隠し」が発覚するなど、企業の不祥事が依然として後を絶たない。情けないことである。ところで、こうした企業不祥事は、社員などの内部告発によって明らかになっているケースが多い。この内部告発増加の背景には、04年に「公益通報者保護法」が制定され、告発者が組織のなかで不利益な扱いなどを受けることがないよう、守られるようになったこともあるだろう...
1.増え続ける「貧困」 「ワーキングプア」という言葉を頻繁に耳にするようになった。 いわゆる、格差社会の象徴ともいわれるこのワーキングプア、「正社員並みに働いても、所得が生活保護水準(大都市部で年間約160万円)に満たない人たち」と定義され、02年の時点で656万世帯(全世帯の18.7%)が該当するそうだ(総務省の就業構造基本調査に基づく試算)。 年とともにその数は増えており、05年段階では700万〜800万世...
1.生かされなかった教訓 またしても老舗企業の不祥事が明らかになった。菓子メーカーの不二家が、製品に消費期限切れの牛乳を使用していたことが、内部告発をキッカケに露見。その後も、ずさんな食品衛生管理体制がイモヅル式に発覚したのだ。 これまでの食品業界の不祥事といえば、集団食中毒を発生させた“雪印事件”が記憶に新しい。事件発覚後の対応のまずさも世論の不安と怒りを呼び、雪印食品は廃業にまで追い込まれた。いくら名だたるブランド...
1.不合理な現状 日本版「ホワイトカラーエグゼンプション」(自由度の高い労働時間制)を導入する労働基準法の改正が取沙汰されている。 新制度は「一定の要件を満たすホワイトカラー労働者について、労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」(厚生労働省素案)というもので、要件としては ①労働時間では成果を適切に評価できない業務 ②重要な権限および責任を相当程度ともなう地位 ③仕事のやり方などを使用者...