経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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1.法に触れなければいいのか 「村上ファンド」の代表だった村上世彰氏が証券取引法違反(インサイダー取引)で逮捕された事件は、その後、福井俊彦日銀総裁が同ファンドに1,000万円の投資を行っていたことが発覚するなど、大きな波紋を広げた。法令違反は論外として、村上氏は「証券会社や投資顧問業などは、一般投資家と違い、条件によって大量保有報告書の提出期限を先延ばしできる」という証券取引法の特例を巧みに利用して、ニッポン放送株を売り抜け...
1.急拡大する市場 証券化市場が急速な拡大をみせている。報道によれば、05年度の発行額は、前年度比57%増のおよそ9兆円に上った。 証券化とは、企業などが特定の保有資産の収益を裏付けに証券を発行し、機関投資家に販売する仕組みだ。裏付けとなる証券化商品としては、オフィスビルや商業施設といった商業用不動産(賃料など)のほか、最近では小口の住宅ローンを集めて証券化した住宅ローン担保証券が増えているのが特徴だそうだ。 ...
1.広がる選択肢 前号でも述べたが、「新会社法」によって株式会社のあり方が飛躍的に多様化する。「株式譲渡制限会社」であれば、取締役は1名で足りる(従来は最低3名)。最低資本金の制限もなくなった。株式会社は、機関設定により39種に「分類」されることになるが、これも柔軟に変更することができる。 さらに、さまざまな「種類株」を発行することができる。これも従来にはなかったことだ。たとえば、増資はしたいが、新たな株主を募ることで...
1.産業構造多様化に対応 5月から、いよいよ「新会社法」が施行される。最低資本金は撤廃、取締役会など会社の内部組織もより柔軟に組み立てられるようになる。新設されるLLC(合同会社)や、昨年制度化されたLLP(有限責任事業組合)も含めて、みずからの事業により適した組織形態を選択することが可能になり、ますます起業しやすい環境が整うことになる。 昨今、経営環境がめまぐるしく変化し、産業自体が多様化の方向にある。産業構造の転換...
1.「虚業」の危うさ 子会社による虚偽情報開示(証券取引法違反)の疑いで逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文被告らは、本体の赤字を黒字に偽装した粉飾決算を行っていた可能性も強まり、再逮捕される見通しとなった。 開いた口がふさがらないとはこのことだ。株式市場全体への影響は、当面、回避された形だが、新興IT企業へのマイナスイメージ、起業への逆風など、事件が残した負の遺産は決して小さなものではない。 彼らのビジネスモ...
1.急拡大するマーケット 株式市場の活況が続いている。インターネット、それもケータイ電話端末を使った金融サービスが急速に広がっている。たとえば、オークションや通常の買い物での代金支払いや馬券の購入といった「決済」、株式や投信の売買、銀行口座の開設などの「トレーディング」、さらには口座への入出金をメールで通知したり、ATM(現金自動預け払い機)に引き出し金額の制限を設けたりする「セキュリティ」にと、主なサービスをあげただけで、ひ...
1.活況の裏に潜む危険性 株式市場の活況が続いている。日経平均は、ついに小泉政権発足来の高値(01年5月、14,529円)を抜き、15,000円ラインをも突破した。この値上がり傾向を支えているのは、外国人をはじめとする機関投資家だが、激増する個人投資家の存在も無視できない。あのバブル期をもはるかに凌ぐ大商い(売買高)を演出しているのは、紛れもなく市場に流れ込んだ個人投資家なのである。 なぜ、ここにきて個人投資家が増えた...
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