経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

1.国政は憂慮すべき事態 福田前首相の突然の退陣を経て、麻生太郎氏が総理大臣に選出された。「何も決められなかった」福田首相の退陣は歓迎すべきことだが、今後の政治状況は楽観視できない。 自民党が勝つにしても、現有議席を大幅に減らすのは確実。公明党との連立で過半数を制するのがやっとだろう。「ねじれ国会」といわれながら、従来は衆院での圧倒的な議席が最後にはモノをいったのだが、選挙後は「3分の2以上の賛成で再可決」という伝家の...
今回から、実際の医療機関の現場、医療機関の経営努力の具体的な手法を述べてみたいと思う。最初は、現在の医療機関の収入である診療報酬点数(1点=10円)において、拡大する一方の「包括」という制度に対する職種別の具体的な手法をいくつかご紹介したい。 包括という制度について 「包括」という言葉を辞書で調べると「全てをひっくるめて、まとめること」と記載がある。診療報酬の世界で包括というと、「何を何件実施しようが点数は同...
育児休業終了後の社会保険手続
企業の人材確保に関する方策の中でも、女性社員の活用に取り組む企業が増えています。以前よりも、出産による退職は減少し、育児休業を取得した上で職場復帰をする女性社員が増えていますが、「体感的にはまだまだ育児休業は取りづらい」といった女性従業員の話を耳にすることがあります。 育児休業中の賃金の支払い方法に関しては、有給とするか、無給とするかなど各企業様々な取扱いがなされていますが、今回はこの育児...
1.年配者を活用せよ 日本の若者の忍耐力のなさが問題視されている。たとえばせっかく就職したのに短期間で辞めてしまう、あるいは最初から定職に就く努力を放棄しているようにしか思えない人間は、確実に増えているのではないか。働きたいのに職にありつけない「ワーキングプア」の問題とは、切りはなして考えなければならない病巣だと私は思う。 忍耐力を失っている根本的な原因は、子どもの頃から「我慢」をしつけられていないからだろう。我慢する...
前回のレポートでは環境分析、SWOT分析について記した。すなわち医療機関を取り巻く外部環境と院内の内部環境から自院の特徴作りや設備投資の順位などが決められるということ。特に二次医療圏内にどのような疾患患者が何名くらい存在するのか?ということからシェアを求めることでき、その認識を数値で持っていることは非常に重要であるということである。 医療機関の経営計画とは? 今回は病院の経営(医業経営)における経営計画につい...
セクシュアルハラスメント
平成19年4月に改正男女雇用機会均等法が施行され約1年半が経過しました。この改正では新たに男女双方に対する性別による差別や間接差別、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いなどが禁止されることとなり、最近では労働契約法の施行により仕事と生活の調和(ワークライフバランス)が重要な課題として位置づけられるようになる等、女性を取り巻く労働環境が今まで以上に重要視されるようになってきました。労働力不足となる時代に...
1.「ケシカラン」で済むのか 派遣業界に対する風当たりが強まっている。偽装派遣などの違法行為がつぎつぎに発覚し、介護や製造業などの現場で働く、派遣労働者のきびしい実態が明らかになるにつれ、マスコミは批判のトーンを強め、政府内部にも規制緩和見直しの動きが表面化している。 行き過ぎを正すのは当然のこと。だが、同時に冷静さを失ってはいけない。たとえば、二重派遣問題による厚生労働省の派遣事業認可取り消しで、日雇い派遣最大手のグ...
病院の経営は医療という特殊な状況下ではあるが、経営という範疇の中にいることは間違いない。そこで、今後、何回かに分けて医療機関の経営を戦略的に考えてみたいと思う。 今回取り上げるテーマは「環境分析」である。本来はこの環境分析を論じる前に、理念やミッションを取り上げるべきであり、この理念、ミッションやポリシーは、ある意味環境分析より重要であると言っても良い。しかし、今回のシリーズでは、より実際の経営に近い視点で医療機関の...
改正最低賃金法
「最低賃金法の一部を改正する法律」(改正最低賃金法)が平成20年7月1日に施行されました。今回の改正では、すべての労働者について、最低限度の賃金水準を保障する役割を地域別最低賃金が担うこととし、その決定基準や罰則の見直しを行うとともに、産業別最低賃金の在り方や派遣労働者への適用関係などがポイントとなります。 以下に記載する改正点に留意しながら、関与先等の賃金についてご検討ください。地域別最低賃...
1.経済成長の糸口はあるか 先日、中国では四川大地震が発生し、日本では岩手・宮城内陸地震が発生した。ともに多大な被害を被ったが、とりわけ中国では地震の規模が大きかったことと、インフラが未整備だったことが影響して、日増しに被害が拡大していった。とはいえ、こと経済に関しては、中国の勢いはとどまることはなさそうだ。それほどまでに現在の中国には勢いがあるということだ。 転じて日本に目を向けてみると、相変わらずネジレ国会が幕を引...