経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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2020-05-15 13:30追記 5. 緊急時におけるマイナンバー制度の活用の本文2段落目 マイナポータルでのオンライン申請についての内容を追加しました。 1. はじめに 令和2年4月20日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、住民一人当たり10万円の特別定額給付を行うことが決定された。給付金については、他の諸外国に比べて支給開始時期が遅れたとの批...
~急成長飲食業の弱点と緊急事態予算編成のケース~
サマリー 緊急事態には冷静に物事を整理し順序だてて考えを組み立てることが重要である。 急成長企業や無借金経営など優良経営企業ほど緊急事態にもろい。 冷静になって自社が受けているダメージのサイズを計測して、数字を把握する。 売上対策を考える前に、いきすぎとも思えるほどの緊縮財政対策を立案し、その実行を迅速に図り出血を止める。立ち往生していると生き残...
3月11日にWHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と述べ、世界各国に対して対策の強化を訴えた。しかし、依然としてその猛威は収まらず、3月17日時点で新型コロナウイルス感染者数は145の国・地域で17万5530人に達し、うち7007人が亡くなってしまった。はたして、日本はコロナショックにどう立ち向かえばいいのだろうか。 世界に広がるコロナショック 3月17日時点で...
※本稿に記載の情報は2020年5月7日現在のものです。 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、令和2年4月16日、政府から全国47都道府県に対して期限を5月6日までとする「緊急事態宣言」が発出され、5月4日には5月31日まで期限が延長されました。また、複数の都府県からは具体的な業種に対して「休業要請」が出されました。このような状況下で、今まで以上に多くの企業が財政的に窮地に追い込まれています。そこで今回は...
財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定額の乖離(2/6)
本稿の要旨 今回は財産評価基本通達による評価を行うための補正要因を取り上げます。補正の実例として不整形地の補正について、その具体的な方法を考察します。 1 路線価方式にあたっての補正 財産評価基本通達に規定されている代表的な補正要因は下表の通りです。数字は基本通達の番号で、左側は減価要因となり、右側は増加要因となります。 減価補...
第19回 ~株式型クラウドファンディングを活用するエンジェル育成~
【サマリー】 エンジェルとは一般に創業期企業に投資を行う個人を指す。 米国では25万人を超えるエンジェルが活動しているのに対して、日本のエンジェルは1,000人に満たない。経営助言も行う本格的エンジェルは少ない。 Family & Friends Financeの拡大とともに、米国型のエンジェル育成は、中...
医療とAI
【サマリー】 AI(人工知能)(以下AI)の最大の特徴は、膨大な量の情報を学習し、処理し、抽出できることです。しかも一度蓄積した情報を忘れることはありません。この特徴を医療や介護の現場に活かそうと様々な動きが活発になってきています。そこで、医療に関するAIの現状を考察したいと思います。医療におけるAIの現状と背景、必要性と課題、そして海外の動向についても記述したいと思います。 1.AI導入のメリット...
雇用調整助成金の支給要件緩和 事業活動が新型コロナウイルスの影響を受けた場合に利用できる助成金制度
雇用調整助成金の支給要件などの内容は2020年4月13日現在で発表されている内容であり、今後変更されることがあります。 1.はじめに 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下「新型コロナウイルス」)が国内外で猛威を振るっています。世界保健機関(WHO)は2020年3月11日に、感染症の世界的流行...
第四次産業革命時代のリスクマネーの仲介機能強化
【サマリー】 人口知能(AI)を活用してあらゆるものがインターネットにつながるIoT時代を迎え、産業構造の新陳代謝が加速しています。しかし、日本はその潜在的底力を持っていながら、平成時代に経済的地盤沈下が起きたのは、成長投資のためのリスクマネーを仲介する機能が不足していたのは確かです。小論では、研究会で検討したリスクマネーの仲介機能の強化として、①VCやPEの投資手法、②...
1. はじめに 現在政府は、2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」や「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で示された「行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させる原則」のもと、デジタル技術を活用した行政サービス改革を進めており、行政サービスの 100%デジタル化のために不可欠な3原則(デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ...
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