経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

第三者機構が中立的な立場で医療機関の機能を評価する「医療機能評価」にあたり、多くの医療機関が受審準備段階として苦労している各種マニュアルの作成について、前回は「マニュアルとは何か」「使えるマニュアルの条件」「マニュアルの種類」について述べました。今回は、具体的手順について説明致します。第四部:マニュアルの作成手順◆作成工程は5段階マニュアルの作成に「こうすべきだ」「こうしなけれないけない」といった原則、定石...
(1)サービス残業代請求ブームが来る?企業に於ける不健全な資金ニーズの発生を、その時点で正確な金額で掴むことはモニタリングの基本と述べてきた。そして不健全な資金ニーズは自力で消滅させることを厳守しなければ経営は簡単におかしくなると述べてきた。そして人件費の構造適正化の3回目となる今回は、時代環境の変化を背景とした人件費取り扱いの注意点について述べたい。下手な人件費削減で、「会社の資金繰りが厳しいから」という一方的な理由により荒っぽい人員整理や人件費抑制を行...
平成20年度の賃金不払残業是正結果概要厚生労働省は10月22日、監督指導による賃金不払残業の是正結果を発表しました。平成20年4月から平成21年3月までの1年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払いについて労働基準法違反として(いわゆるサービス残業)是正を指導した事案のうち、一企業あたり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめたものです。平成20年度の是正金額総額は、約196億円となりました。
1.自民党の政策も検証すべき何でもかんでも自民党のやってきたことはダメ、というのでは話にならない。この際、自民党の補正予算が景気に与えた影響を調査する必要もあるのではないか。その上でダメなものはダメ、いいものはいいという判断をしてもらいたい。でなければ、首の皮一枚つながっているような中小企業が、これから次々と消滅してしまうだろう。一つひとつの事案を検証しながら、中長期計画を打ち出してほしい。計画性を欠いていたといえば「事業仕分け」である。通常の企業では、中...
はじめに医療機能評価とは、病院をはじめとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価することです。我が国においては、財団法人日本医療機能評価機構(以下、機構とする)が第三者評価を行う機関として設立され、1997年より“病院機能評価事業”を実施するとともに、その結果明らかとなった問題点の改善を支援するための活動を行っています。機構が行う病院機能評価の主たる特徴は、以下の4点です。
(1)構造改革の段階不健全な資金ニーズが発生し、みるみる大きくなってしまいやすい経済環境下で、その不健全な資金ニーズをどう自力で、自己資金で埋め合わせるかがポストバブル経済の経営において最も重視すべき事であるとは自明のことです。これまで、それをどうやって埋めていくか、外部の調達資金に頼らずに実行するかについて述べてきました。バブル以前の経営では「改善」という言葉が主流でしたが、ポストバブル経済下では「構造改革」を行わなければ追いつかないケースが多発していま...
改正障害者雇用促進法のポイント障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(改正障害者雇用促進法)が平成20年12月に成立し、平成21年4月から段階的に施行されています。今回はこの改正のポイントについて解説します。障害者雇用納付金制度の仕組み会社の規模によって雇用すべき障害者の数が決められており、下回っていたら納付金を支払わなくてはならない、というのは知られているところかと思います。まず、障害者雇用...
1.「何をやるのか」が見えない09年の“重大ニュース”のトップにくるのは、何といっても8月の政権交代だろう。自民党の不利は伝えられていたが、まさか獲得議席にあれほどの差がつこうとは思わなかった。国民の政治不信の発露であったのは確かだが、圧倒的な勝利を収めた新政権の政治手法には、前号でも述べたように不安が台頭しつつある。たとえば「事業仕分け」。会議をオープンにするのはいい。しかし、中身を見ると「はじめに予算削減ありき」で、当該事業なり団体なりが本当に必要なの...
はじめに医療機関はもちろん、医療関係者の最大の関心ごとである診療報酬改定の季節がまたやって来ました。例年と同じようにと言いたいところですが、今年は様相が違っています。言うまでも無く政権与党が自民党から民主党に変わったことにより、診療報酬の改定プロセスをはじめ、中医協のメンバーから日本医師会のメンバーが外れるなど様々な観点から切り込まれ、さらには“必殺仕訳人”と呼ばれる仕訳事業の机上に診療報酬が議題に上がったり、民主党内でも改定率をアップだ、いや下げると意見...
(1)益々逼迫する地域経済資金繰りが逼迫している地域企業が大量に発生しています。需給ギャップは約35兆円発生していると推計されており、供給過剰状況だと言われています。政府も財政難になり、7.2兆円の投入が決まりましたが、35兆円にはほど遠い状況があります。今のところこの問題をどうするのか?について明確な指針はありません。現場の地域経済は、今起こっている大災害をモロに被らざるを得ないということを意味しています。このような政策運営を我々国民は許容しているという...