商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

333件中 (91 - 100件表示)
東京高裁平成26年5月22日判決(金融・商事判例1446号27頁)
1 事実 X株式会社(控訴人・1審原告)は、印刷業等を目的とし、ジャスダック証券取引所(その後、大阪証券取引所)にその株式を上場しており、Aは、平成19年6月26日から平成21年6月5日まで同社の代表取締役でしたが、同日、代表取締役及び取締役を辞任しました。Y株式会社(控訴人・1審被告)は、紙類ならびにチップ及びパルプの販売等を目的としており、...
- 景品表示法改正の動向 -
1 はじめに 近時、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」といいます)の運用が活発化しています。その大きなきっかけとなったのは、平成25年秋、国内のホテルや百貨店、レストラン等において、メニュー表示と異なった食材を使用して料理を提供するなどの食品表示等の偽装表示・誤表示が発覚した一連の食品偽装問題でした。すなわち、まず、同年10月...
(第一審)大阪地決平成25・6・19判例時報2214号109頁(認容〔抗告〕)(控告審)大阪高決平成25・11・8判例時報2214号105頁 (抗告棄却・追加申立て認容〔確定〕)
一 事実の概要 本件は、発行済株式総数9億3,873万3,028株の監査役設置会社(監査役会設置会社)であるY会社(関西電力株式会社〔原審・相手方、抗告審・抗告人〕)の株式8,374万7,966株(発行済株式総数の約9%)を有...
―仙台地決平成26年3月26日金融・商事判例1441号57頁(光通信対京王ズホールディングス事件決定)―
1. 事案の概要 (1)本件債務者のY株式会社は、電気通信事業法による通信事業者の通信機器販売代理店業務等を営む東京証券取引所(東証)マザーズ市場上場会社で、同社株式は「社債、株式等の振替に関する法律」(社債等振替法)の128条1項に定める振替株式です。平成26年2月28日当時のY会社の発行可能株式総数は1...
1.総論 すでに筆者が本誌66号(注1)で紹介しましたように、今回の会社法改正では社外取締役の有効活用(設置の「準」義務化)が立法の一大眼目となっています。しかし、実務界においては、社外取締役制度の積極的受入れに対し、一抹の躊躇を示す気配もないわけではありません。その一因は、社外取締役とそれ以外の取締役(非社外取締役・社内取締役)の役割の違いについて法が何も語っていない点にあるのではないでしょうか。これでは、社外取締...
一 はじめに 本稿で紹介するアムスク事件は、上場会社では珍しく種類株主総会の決議の取消しが認められた事例であり、さらに、取消しの対象が全部取得条項付種類株式を利用したスクイズアウト(現金等の交付による少数株主の締出し)に関するものであったため、このまま取消しが確定しますと、一度成立したとされるスクイズアウト自体の効力が否定されかねないものです。 スクイズアウトは、その中心的なものであるMBOを念頭に置...
※改正会社法の成立に伴い、上記カテゴリを「改正会社法の解説」に変更しました。 一 はじめに 第185回国会(臨時会)に提出され、その後継続審議となっていた「会社法の一部を改正する法律案」は、同時に提出された「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」とともに、2014年6月20日に参議院本会議において可決・成立し、同年6月27日、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法...
-会社法における事業承継対策を中心として-
<質問> 私は、会社の創業者であり、会社の株式のほとんどを保有していますが、高齢であり、そろそろ息子に二代目社長として経営を引き継ごうと考えています。私の会社のような中小非公開会社では、相続関係が会社関係の紛争の基になることがあると聞きます。具体的にはどのような問題が起こるのでしょうか。また、注意すべき点があれば教えてください。 <回答> 1.相続紛争と事業承...
福岡魚市場株主代表訴訟上告審判決- 最高裁平成26年1月30日第一小法廷判決 金融・商事判例1435号10頁、1439号32頁、判例時報2213号123頁、判例タイムズ1398号87頁、資料版商事法務360号42頁
1 事実の概要 (1) 当事者等 A社(株式会社福岡魚市場)は、農林水産大臣の許可を得て水産物及びその加工品の販売の受託、輸出入などを業とする株式会社です。B社(株式...
【質 問】 甲は、当社(乙株式会社)の取締役に就任後、代表取締役に就任し、当社在籍期間20年のうち約16年間に亘り、代表取締役として営業、経理業務のほか採用を含む労務管理等を担当していました。その後、代表取締役を辞任して代表権のない取締役になりましたが、半年程勤務した後、取締役を辞任し退社しました。甲は、退社後、当社に対して、取締役兼務従業員として当社退職金規程に基づく退職金及び未払賃金の支払いを請求してきま...
333件中 (91 - 100件表示)