商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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※前回のレポート(合同会社の管理・運営等と定款作成上 の留意点(上))は平成27年2月6日に公開されています。 <目 次> 1 はじめに 2 合同会社の意義・特色と定款の記載事項の類型 3 合同会社の業務執行体制と定款作成上の留意点(以上前号、以下本号) 4 社員の持分譲渡の制限、入社・退社と定款作成上の留意点 5 合同会...
【質 問】 個人商人または会社が、他人に対し自己の商号を使用して自己の営業または事業と同一の営業・事業を行うことを許諾した場合で、第三者がこの他人を当該個人商人・会社であると信頼して取引した場合には、当該個人商人・会社も当該第三者に対して責任を負わなければならないことは、すでに承知しております。 ところが、この名板貸責任は、同一営業でなくても成立し、また、上記の承諾がない場合でも成立することがあるとい...
<目 次> 1 はじめに 2 合同会社の意義・特色と定款の記載事項の類型 3 合同会社の業務執行体制と定款作成上の留意点(以上本号、以下次号) 4 社員の持分譲渡の制限、入社・退社と定款作成上の留意点 5 合同会社の計算等、定款変更と定款作成上の留意点 6 おわりに 1 はじめに 会社法の制定・施行...
一 はじめに 約20年前、1993年の旧商法改正において、株主代表訴訟制度について改革がなされ、同訴訟では訴額に合わせて訴訟手数料がスライドしない、訴訟手数料の一律化(現在は1万3000円)などが行われました(平成26年改正後の会社法における847条の4第1項、民事訴訟費用等に関する法律4条2項別表1参照)。それ以降、株主代表訴訟の提起件数は劇的に伸びたものの、近年まではいったんは落ち着いた状況にありました。...
名古屋高裁平成25年6月10日決定(判例時報2216号117頁)
1.事実の概要 Y会社(債務者・原審申立人・抗告人)は、土地建物の運用および売買等を目的として昭和36年4月24日に設立された株式会社であり、取締役会設置会社かつ監査役設置会社であって、平成24年7月10日以降、Aが代表取締役の職にあります。X(債権者・原審相手方・相手方)は、昭和48年7月10日にY会社の取締役に選任され、その後重任を繰り返して、直近で...
1. はじめに 市民社会の枠組みを規律する基本法典である民法は、明治29(1896)年に制定され、明治31(1898)年に施行されました。そのほとんどの規定は制定当時のまま現在に引き継がれています。なかでも、売買や贈与等の、市民生活にとって身近な債権関係の規定(民法第3編)は、平成16(2004)年に条文を現代語化した際に保証制度に関する部分的な見直しがされたに留まります。 もっとも、日本の社会・経済...
東京高裁平成26年5月22日判決(金融・商事判例1446号27頁)
1 事実 X株式会社(控訴人・1審原告)は、印刷業等を目的とし、ジャスダック証券取引所(その後、大阪証券取引所)にその株式を上場しており、Aは、平成19年6月26日から平成21年6月5日まで同社の代表取締役でしたが、同日、代表取締役及び取締役を辞任しました。Y株式会社(控訴人・1審被告)は、紙類ならびにチップ及びパルプの販売等を目的としており、...
- 景品表示法改正の動向 -
1 はじめに 近時、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」といいます)の運用が活発化しています。その大きなきっかけとなったのは、平成25年秋、国内のホテルや百貨店、レストラン等において、メニュー表示と異なった食材を使用して料理を提供するなどの食品表示等の偽装表示・誤表示が発覚した一連の食品偽装問題でした。すなわち、まず、同年10月...
(第一審)大阪地決平成25・6・19判例時報2214号109頁(認容〔抗告〕)(控告審)大阪高決平成25・11・8判例時報2214号105頁 (抗告棄却・追加申立て認容〔確定〕)
一 事実の概要 本件は、発行済株式総数9億3,873万3,028株の監査役設置会社(監査役会設置会社)であるY会社(関西電力株式会社〔原審・相手方、抗告審・抗告人〕)の株式8,374万7,966株(発行済株式総数の約9%)を有...
―仙台地決平成26年3月26日金融・商事判例1441号57頁(光通信対京王ズホールディングス事件決定)―
1. 事案の概要 (1)本件債務者のY株式会社は、電気通信事業法による通信事業者の通信機器販売代理店業務等を営む東京証券取引所(東証)マザーズ市場上場会社で、同社株式は「社債、株式等の振替に関する法律」(社債等振替法)の128条1項に定める振替株式です。平成26年2月28日当時のY会社の発行可能株式総数は1...
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