商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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2006/04/05 計算関係書類
1.計算関係書類について 会社法は、剰余金配当の回数制限をなくすなど(会社法453条)、計算関係に影響を与えるさまざまな事項を改正しています。そのため、計算関係書類についても現行商法(平成17年改正前商法)から改正された点も多くみられます。 計算関係書類の範囲もその1つとなります。計算関係書類の定義ですが、会社法施行規則2条3項11号では、株式会社についての、①成立の日における貸借対照表、②各事業年度に係る計算書類およ...
1.はじめに 会社法では、従来、株式会社では1000万円(平成17年改正前商法168条ノ4。以下、「旧商法」という)、有限会社では300万円(旧有限会社法9条)が少なくとも必要とされていた最低資本金制度が廃止されたのを筆頭に、株式会社の設立規制を大幅に緩和して、起業の容易化をはかっています。しかし、他方では、株主有限責任の原則は維持されていますから(会社法104条)、会社債権者にとって会社財産が唯一の引き当てであるこ...
6 業務提携の方法としての新株予約権の利用 会社法のもとでの新株予約権の利用類型について、前回(月刊商事法研究 No.29)に引き続き法的な観点から概観をすると、第5の類型として、資本・業務提携の方法としての新株予約権の利用事例を挙げることができます。これは、さらに新株予約権の発行会社がその引受会社の子会社となるケースも含み、その好例が西友によるウォルマートへの新株予約権の発行です。子会社化にまで進展...
V 資本の部の計数変動 1.総説 会社法は、貸借対照表における資本金・準備金・剰余金等の計数につき、原則として、いつでもその額を株主総会決議で変更できるという柔軟性を会社に与えています。たとえば、会社は、剰余金の額を減少させて準備金の額を増加させることが可能となりますが(会社451条)、この「利益の準備金組入れ」については現行商法に規定はなく、また、現行法上、資本金を減少させた場合、資本減少差益は、「...
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