商事法研究リポート

MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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2007/05/01 株式会社役員等の選任・退任−会社類型による比較(2・完)

１はじめに２役員等の要否とその選任３役員等の資格・欠格事由・員数等４役員等の選任（45号掲載）５役員等の退任事由（1）役員等の退任事由株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従うので（会社法330条、402条3項）、委任の終了事由が発生すれば、役員等は退任することになります。まず役員等はい...

2007/04/10 社外取締役の責任限定契約

【質問】当社（監査役会設置会社）では、企業統治を充実する観点から、あらたに社外取締役を選任することとし、弁護士に非常勤の社外取締役への就任を依頼することになりました。幸い候補者から就任の承諾を得られましたが、就任を受ける条件として、会社との間で社外取締役の責任に係る責任限定契約を締結させて欲しいという申出を受けました。１.この社外役員と会社の間で締結する責任限定契約とはどのような契約なのでしょうか。２.責...

2007/04/10 株主の業務財産状況検査役の選任申請と爾後の株式発行による影響

（-最一小決平成18年9月28日判例タイムズ1223号119頁-）１事実の概要Ｘ1およびＸ2（相手方。以下、Ｘら）は、Ｙ株式会社（抗告人。以下、Ｙ会社）の株主であり、平成17年7月29日に平成17年法律第87号による改正前の商法294条1項に基づいて、原々審（東京地方裁判所）にＹ会社の検査役の選任を申請しました（本件申請）。その時点では、Ｘらは合計してＹ会社の総株主の議決権の約3.2％を保有していましたが...

2007/04/10 株式会社役員等の選任・退任−会社類型による比較(1)

１はじめに会社法326条〜328条は、株式会社の機関の設置について定めています。旧商法では、大会社については、監査役会設置会社を原則としつつ、定款の定めにより委員会等設置会社の選択を認めていましたが、これらの機関設計は、本来は大会社固有のものとされており、中小会社の選択肢は非常に限定されていました。それに対して、会社法では、すべての株式会社で強制されるのは、株主総会と取締役だけである反面（会社法295条、...

2007/03/01 会社法上の罰則(7)

1 はじめに 2 会社法上の罰則規制の変遷 3 会社法上の罰則規制の概要 4 会社法上の罰則の体系（以上36号） 5 刑罰を科すべき行為（1）取締役等の特別背任罪（以上37号）（2）会社財産を危うくする罪（以上38号）（3）虚偽文書行使等の罪（以上39号）（4）預合いの罪（以上40号）（5）株式の超過発行...

2007/03/01 株主代表訴訟の最近の動向

I はじめに新会社法が施行され、株式会社の経営者の責任をめぐる法的状況には少なからぬ変化が生じています。取締役の対会社損害賠償責任を定めた改正前商法266条は、①違法配当議案の株主総会への提出・違法中間配当、②違法な利益供与、③他の取締役に対する金銭の貸付、④会社・取締役間の利益相反取引、⑤法令・定款違反行為を、具体的に列挙していましたが、①〜④については無過失責任、⑤については過失責任と解するのが通説の立場でした（...

2007/02/01 中小会社における監査役監査報告について

１はじめに会社法上、監査役には、その職務として、取締役（会計参与設置会社にあっては会計参与も含みます）の職務の執行を監査し、監査報告を作成することが求められています（会社法381条1項）。この監査役が作成する監査報告に記載される内容等については、本誌において既に解説を行っておりますが、その際、主に念頭に置いていた監査報告は、大会社であり、かつ、公開会社である会社、すなわち機関設計が（注1）「取締役会＋監査...

2007/02/01 会社法上の罰則(6)

1 はじめに 2 会社法上の罰則規制の変遷 3 会社法上の罰則規制の概要 4 会社法上の罰則の体系（以上36号） 5 刑罰を科すべき行為（1）取締役等の特別背任罪（以上37号）（2）会社財産を危うくする罪（以上38号）（3）虚偽文書行使等の罪（以上39号）（4）預合いの罪（以上40号）（５）株式の超過発行...

2006/12/02 退任取締役の留任義務、仮取締役、取締役職務代行者

〈質問１〉株式会社の役員等に欠員が生じた場合、会社法はどのような対応措置を規定していますか。〈回答〉１退任役員の留任義務会社法は、まず346条1項において、①役員が欠けた場合、および、②会社法もしくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合、任期満了または辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（一時役員の職務を行うべき者を含む）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する、と規定...

2006/12/02 三角合併等

—対価柔軟化の施行を前に— はじめに会社法（平成17年法律第86号）によって組織再編行為に関する大幅な改正が行われ、その大きな改正点である組織再編対価の柔軟化によって、交付金合併や三角合併を行なうことが可能になりました。まず、交付金合併（cash-out merger）とは、吸収合併に際して、消滅会社の株主に、合併の対価として、存続会社の株式のかわりに現金（cash）を交付す...

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