商事法研究リポート: トータルソリューションサービス GOODWILL PLUS

2007/06/01 組織再編手段としての全部取得条項付種類株式

１はじめにわが国でも、ＭＢＯ（Management Buy Out）の実施例が見られるようになってきました。ここにＭＢＯとは、会社法上の用語ではなく、会社の経営陣が自社を買収する行為のことをさす経済用語のことです。ところで、近時のＭＢＯの事例を見ると、株式公開買付けを第1段階で行った上で、その後に対象会社の定款を変更して種類株式発行会社（会社法2条13号）とした上で、会社法により導入された...

2007/05/01 ワンマン社長の経営責任

質問私の従兄弟であるＡは個人で営んでいた飲食店を数年前に法人化し、今は株式会社桜花楼という小規模な割烹料亭を営んでいます。桜花楼には取締役会と監査役は設置されていますが、会計参与と会計監査人は設置されていません。代表取締役はＡ自身でして、取締役としては以前からの従業員であった料理人のＢとＣが就任しています。監査役はＡの妻のＤです。株主としてはＡの他、私を含めて数人の親類および友人が出資しています。桜花楼はＡのワンマン経営で成...

2007/05/01 退職取締役に対し会社の内規に基づいて退職慰労金を支給しない場合に代表取締役の対第三者責任に基づく損害賠償責任を否定した事例

退職取締役に対し会社の内規に基づいて退職慰労金を支給しない場合に代表取締役の対第三者責任に基づく損害賠償責任を否定した事例１はじめに今回紹介する大阪高判平成16・2・12金商1190号38頁は、以前に本誌No.39の法律相談「役員の報酬等」で、「実際に株主総会で退職慰労金の具体的な金額まで決めた場合には内規に優先するとした判例」として、簡単に紹介したことがある判例ですが、かなりの問題を含んだ判例です。この...

2007/05/01 会社法上の罰則(8)

1 はじめに 2 会社法上の罰則規制の変遷 3 会社法上の罰則規制の概要 4 会社法上の罰則の体系（以上36号） 5 刑罰を科すべき行為（1）取締役等の特別背任罪（以上37号）（2）会社財産を危うくする罪（以上38号）（3）虚偽文書行使等の罪（以上39号）（4）預合いの罪（以上40号）（5）株式の超過発行...

2007/05/01 株式会社役員等の選任・退任−会社類型による比較(2・完)

１はじめに２役員等の要否とその選任３役員等の資格・欠格事由・員数等４役員等の選任（45号掲載）５役員等の退任事由（1）役員等の退任事由株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従うので（会社法330条、402条3項）、委任の終了事由が発生すれば、役員等は退任することになります。まず役員等はい...

2007/04/10 社外取締役の責任限定契約

【質問】当社（監査役会設置会社）では、企業統治を充実する観点から、あらたに社外取締役を選任することとし、弁護士に非常勤の社外取締役への就任を依頼することになりました。幸い候補者から就任の承諾を得られましたが、就任を受ける条件として、会社との間で社外取締役の責任に係る責任限定契約を締結させて欲しいという申出を受けました。１.この社外役員と会社の間で締結する責任限定契約とはどのような契約なのでしょうか。２.責...

2007/04/10 株主の業務財産状況検査役の選任申請と爾後の株式発行による影響

（-最一小決平成18年9月28日判例タイムズ1223号119頁-）１事実の概要Ｘ1およびＸ2（相手方。以下、Ｘら）は、Ｙ株式会社（抗告人。以下、Ｙ会社）の株主であり、平成17年7月29日に平成17年法律第87号による改正前の商法294条1項に基づいて、原々審（東京地方裁判所）にＹ会社の検査役の選任を申請しました（本件申請）。その時点では、Ｘらは合計してＹ会社の総株主の議決権の約3.2％を保有していましたが...

2007/04/10 株式会社役員等の選任・退任−会社類型による比較(1)

１はじめに会社法326条〜328条は、株式会社の機関の設置について定めています。旧商法では、大会社については、監査役会設置会社を原則としつつ、定款の定めにより委員会等設置会社の選択を認めていましたが、これらの機関設計は、本来は大会社固有のものとされており、中小会社の選択肢は非常に限定されていました。それに対して、会社法では、すべての株式会社で強制されるのは、株主総会と取締役だけである反面（会社法295条、...

2007/03/01 会社法上の罰則(7)

1 はじめに 2 会社法上の罰則規制の変遷 3 会社法上の罰則規制の概要 4 会社法上の罰則の体系（以上36号） 5 刑罰を科すべき行為（1）取締役等の特別背任罪（以上37号）（2）会社財産を危うくする罪（以上38号）（3）虚偽文書行使等の罪（以上39号）（4）預合いの罪（以上40号）（5）株式の超過発行...

2007/03/01 株主代表訴訟の最近の動向

I はじめに新会社法が施行され、株式会社の経営者の責任をめぐる法的状況には少なからぬ変化が生じています。取締役の対会社損害賠償責任を定めた改正前商法266条は、①違法配当議案の株主総会への提出・違法中間配当、②違法な利益供与、③他の取締役に対する金銭の貸付、④会社・取締役間の利益相反取引、⑤法令・定款違反行為を、具体的に列挙していましたが、①〜④については無過失責任、⑤については過失責任と解するのが通説の立場でした（...