商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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個人データの第三者提供の際の個人情報取扱事業者の 確認・記録義務について
1.はじめに 平成27年9月3日、個人情報の保護に関する法律(注1)(以下「個人情報保護法」といいます)が改正され、同年9月9日公布されました(注2)。個人情報保護法は、平成15年5月に制定され、平成17年4月に全面施行されて以来約10年間大幅な改正がありませんでした。しかし、制定後の情報通信技術(ICT)の飛躍的な発展などによ...
―譲渡制限付株式報酬―
1 はじめに わが国の株式会社(特に上場株式会社)の取締役報酬は、従来、固定報酬の割合が相対的に高く、中長期の業績向上に向けたインセンティブ効果を十分に発揮していないとの指摘があること(注1)は、周知の通りです。 そこで、2015年6月1日から適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場会社に対し、経営者報酬について中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ健全な企...
監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社における指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の諮問委員会の設置
一 はじめに 前々稿(注1)で、上場会社に社外取締役の選任を促すことを目的とする平成26年法律第90号による会社法327条の2(注2)及びそれに伴う会社法施行規則124条2項(注3)の規定並びに独立社外取締役の選定を求める東京証券取引所の有価証券上場規程(注4)等の圧力により、社外取締役を置かない監査役会設...
【質問】 株式の仮装払込み形態として預合いと見せ金があると聞きます。また、最近株式の仮装払込みに関する会社法規定が新設されたとも聞きました。 近時の会社法改正を踏まえ、預合いと見せ金による会社設立の違いを、以下の設例に関連づけて、お教えください。 【設例】 A・B・Cの3名は文房具・画材・書籍販売を目的とする甲株式会社の設立を企画して発起人となり、原始定款上、設立に際して出資される財産の最低額...
一 はじめに わが国において、東京証券取引所から公表された「コーポレートガバナンス・コード 〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜」(以下、本稿においては「CGコード」とします)は、2015年6月から適用が開始されました。それ以降、東京証券取引所に上場している会社は、「コーポレートガバナンスに関する報告書」において、CGコードへの対応状況について開示を行うことが求められることになりま...
-監査役の第三者に対する責任-
1 はじめに 本稿では、会社法施行以来約10年間に現れた、監査役に関する判例・裁判例を取り上げて、検討を加えることにします。この間に現れた監査役に関する裁判例は、大別すると、 監査役の選任や権限に関するもの、監査役の会社に対する責任(会社法423条1項)に関するもの、および、監査役の第三者に対する責任(会社法429条1項)に関するものの3つに分けることが できます...
1. はじめに 急速に高齢化の進む日本では、社会情勢の変化に対応した相続制度の見直しの必要性が問題となっています。例えば、配偶者が死亡した場合に残された他方配偶者の生活に配慮すべきであるとする声もあります。これを規律する現行相続法制は、昭和55(1980)年の改正以降実質的見直しはされて来ませんでした。そこで、法務大臣が平成27年2月に相続法制の見直しについて諮問し、それを受けて法務省が相続制度の見直しについ...
1.事実の概要 Y株式会社(利害関係参加人・抗告人/相手方、ジュピターテレコム)は、平成22年6月当時、その発行する普通株式(以下「本件株式」)を大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場していましたが、A株式会社(住友商事)及びB株式会社(KDDI)が合計してY社の総株主の議決権の70%以上を直接又は間接に有していました。A社及びB社は、両社でY社の株式を全部保有することなどを計画し、平成24年10月24日、...
はじめに 近時、自動車の燃費データ不正問題などの大型の企業不祥事が相次いで発生するなか、不正防止のために企業を内部から監視し、その自浄作用を支える制度として、企業における内部通報制度の意義があらためて見直されています(注1)。 企業における内部通報制度の整備・運用が進むことは、組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与し、企業自身の利益や企業価値の向上につながるのみならず、国民生活の安全・安心の向...
委員会設置会社から指名委員会等設置会社への名称変更とその現状
一 指名委員会等設置会社とは (1)指名委員会等設置会社への名称変更 平成26年法律第90号による改正が反映された指名委員会等設置会社(平成27年5月1日施行)は、平成14年法律第44号による「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」(以下、「商法特例法」とします)(注1)において、「第四節 委員会等設置会社に関する特例」とし...
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