商事法研究リポート

MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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2015/04/03 ｢民法(債権関係)の改正に関する要綱｣の概要

－120年ぶりの債権法改正・主要ポイントの解説－

１．はじめに 2015(平成27)年2月24日の法制審議会において、民法改正案が固まりました。民法は、市民社会の枠組みを規律する基本法典であり、明治29(1896)年に制定されてから120年近くを経ています(同法の施行は明治31(1898)年）。なかでも、売買や贈与等の、市民生活にとって身近な債権関係の規定(民法第3編)は、平成16(2004)年に条文を現代語...

2015/03/27 ホワイトカラー・エグゼンプション

－労働時間制度改正の動向－

はじめに－ホワイトカラー・エグゼンプションとは平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、労働法の規制緩和に関する議論が活発化しています(注1)。その中で注目を集めているのが、労働時間制度に関する規制緩和であり、そこで提唱されている新たな労働時間制度の目玉となっているのが、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションです。このホワイトカラー・エグゼンプション(w...

2015/03/20 公開会社でない会社の株主総会決議を欠いた新株発行が特段の事情の斟酌により有効とされた例

(第一審)大阪地判平成24・5・30金融商事判例1454号55頁(一部認容・一部棄却〔控訴〕)、(控訴審)大阪高判平成25・4・12金融商事判例1454号47頁(原判決変更、〔上告・上告受理申し立て後、最三決平成25・12・10により上告棄

一事実本件は、公開会社でない会社であり取締役会設置会社であるY(サンゴマム販売株式会社、被告・控訴人)の株主X(原告・被控訴人)が、Yが平成22年6月30日の...

2015/03/13 合同会社の管理・運営等と定款作成上の留意点(下)

※前回のレポート（合同会社の管理・運営等と定款作成上の留意点(上)）は平成27年2月6日に公開されています。＜目次＞ 1 はじめに 2 合同会社の意義・特色と定款の記載事項の類型 3 合同会社の業務執行体制と定款作成上の留意点(以上前号、以下本号) 4 社員の持分譲渡の制限、入社・退社と定款作成上の留意点 5 合同会...

2015/02/20 名板貸責任について

【質問】個人商人または会社が、他人に対し自己の商号を使用して自己の営業または事業と同一の営業・事業を行うことを許諾した場合で、第三者がこの他人を当該個人商人・会社であると信頼して取引した場合には、当該個人商人・会社も当該第三者に対して責任を負わなければならないことは、すでに承知しております。ところが、この名板貸責任は、同一営業でなくても成立し、また、上記の承諾がない場合でも成立することがあるとい...

2015/02/06 合同会社の管理・運営等と定款作成上の留意点(上)

＜目次＞ 1 はじめに 2 合同会社の意義・特色と定款の記載事項の類型 3 合同会社の業務執行体制と定款作成上の留意点(以上本号、以下次号) 4 社員の持分譲渡の制限、入社・退社と定款作成上の留意点 5 合同会社の計算等、定款変更と定款作成上の留意点 6 おわりに 1 はじめに会社法の制定・施行...

2015/01/23 会社法・金商法上の民事責任制度と抑止機能

一はじめに約20年前、1993年の旧商法改正において、株主代表訴訟制度について改革がなされ、同訴訟では訴額に合わせて訴訟手数料がスライドしない、訴訟手数料の一律化(現在は1万3000円)などが行われました(平成26年改正後の会社法における847条の4第1項、民事訴訟費用等に関する法律4条2項別表1参照）。それ以降、株主代表訴訟の提起件数は劇的に伸びたものの、近年まではいったんは落ち着いた状況にありました。...

2015/01/09 瑕疵ある取締役解任決議の効力を停止する仮処分

名古屋高裁平成25年6月10日決定(判例時報2216号117頁)

1.事実の概要 Y会社(債務者・原審申立人・抗告人)は、土地建物の運用および売買等を目的として昭和36年4月24日に設立された株式会社であり、取締役会設置会社かつ監査役設置会社であって、平成24年7月10日以降、Aが代表取締役の職にあります。X(債権者・原審相手方・相手方)は、昭和48年7月10日にY会社の取締役に選任され、その後重任を繰り返して、直近で...

2014/12/19 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の概要

１．はじめに市民社会の枠組みを規律する基本法典である民法は、明治29(1896)年に制定され、明治31(1898)年に施行されました。そのほとんどの規定は制定当時のまま現在に引き継がれています。なかでも、売買や贈与等の、市民生活にとって身近な債権関係の規定(民法第3編)は、平成16(2004)年に条文を現代語化した際に保証制度に関する部分的な見直しがされたに留まります。もっとも、日本の社会・経済...

2014/12/05 代表取締役の権限乱用による約束手形の裏書

東京高裁平成26年5月22日判決(金融・商事判例1446号27頁)

１事実 X株式会社(控訴人・1審原告)は、印刷業等を目的とし、ジャスダック証券取引所(その後、大阪証券取引所)にその株式を上場しており、Aは、平成19年6月26日から平成21年6月5日まで同社の代表取締役でしたが、同日、代表取締役及び取締役を辞任しました。Y株式会社(控訴人・1審被告)は、紙類ならびにチップ及びパルプの販売等を目的としており、...

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