商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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2023/07/07 サステナビリティ情報の開示の充実 ～2023年金融商品取引法令の改正に関連して～
１はじめに2023（令和5）年1月31日、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下では「開示府令」）等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められることとなりました。また、有価証券報告書等の「従業員の状況」の記載において、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差の開示も求められることとなりました。これ...
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2023/06/23 暗号資産・ステーブルコインに関する改正資金決済法の規制
１．はじめに社会経済全体のデジタル化が進んでおり、デジタル財産を活用する場面が増えています。デジタル財産は、ブロックチェーン技術により、決済や送金の手段として利用される可能性が高まっています。その一つが暗号資産です。代表的な暗号資産にビットコインがありますが、価格が高騰したり暴落する等値動きが激しく、投機的色彩が強いのが現状です。取引価格を安定化することができれば、決済や送金の手段として利用する場面は広...
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2023/06/09 労働者協同組合の活用方法の考察
１はじめに労働者協同組合法(注1)が令和4年10月1日に施行されました。労働者協同組合の制度は、「労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していくことを目的とした新しい法人制度」と表され(注2)、組合員が自ら出...
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2023/05/26 ポストコロナ期における株主総会の運営の在り方について
１．はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下「コロナ」などと略します）が2019年12月初旬に中国武漢市で感染が報告されて、わずか数カ月ほどの間にパンデミックといわれる世界的な流行となりました。わが国においては、2020年1月15日に最初の感染者が確認された後、感染が拡大し、深刻な社会経済の停滞を招きました。コロナ禍の影響は企業社会へも及び、感染拡大期に入った2020年以降、株主総会の運...
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2023/05/12 転機を迎える「経営者保証」
１はじめに経営者保証という金融機関の融資慣行が、転機を迎えようとしています。経営者保証とは、企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際、企業の経営者が個人として、融資（企業からすれば借入）の連帯保証人になることをいいます。経営者の親族が保証人になる場合も広い意味では経営者保証と呼ばれます。企業が債務者（主たる債務者）、金融機関が債権者、経営者やその親族が連帯保証人です。高度経済成長期に確立された融資慣行...
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2023/04/21 パワハラと企業法務
1はじめに近年、社会では各種のハラスメントがいたるところで話題になっており、特に、パワハラ・セクハラという文字が日常生活で飛び交っています。そしてこれらのハラスメントが、会社内部で発生した場合には、その事前抑止あるいは発生後の対応等に関し、会社経営者の責任までもが取り沙汰されています。しかし、ハラスメントに関しては、必ずしも正確な知識が理解されておらず、私たちは、漠然とハラスメントは許されないといった空...
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2023/04/07 上場準備のための株式発行と情報開示
【質問】当社は設立後10年足らずですが、業績は順調に伸びており、業界でも高い評価を得ています。当社の株主は50人ほどで、その多くは役員・従業員・取引先などであり、種類株式も譲渡制限株式も発行していません。証券会社から株式を上場することを勧められており、そのためには株式を発行して、株主と発行済株式総数を増やす必要があると説明されました。上場にはどのようなメリットとデメリットがありますか。また株式を発行する...
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2023/02/17 取締役会決議によって退職慰労金を減額支給できるか
＜質問＞Ｙ会社の代表取締役社長Ｘはワンマン社長で好き勝手に事業運営を行ってきました。ただＹ会社の業績は好調でしたから、会社内では不満はあっても問題は目立ちませんでした。ところが、Ｘが出張で高級ホテルに泊まっていたことが税務調査で発覚し、Ｙ会社の社内規程を超過して支払われた宿泊費等がＸ個人の報酬として認定されました。これに対し、Ｘが実質的に負担すべきこととなった源泉徴収税をＹ会社に転嫁するために、Ｘの役員...
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2023/02/10 管理不全土地管理命令・管理不全建物管理命令制度の新設 ～隣のゴミ屋敷に対処するためには～
第１はじめに令和3年4月21日、所有者不明土地問題に対処するための民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）（以下、「改正民法」といいます）が成立し、令和5年4月1日より施行されることとなりました。改正民法においては、所有者不明土地問題に対処するための規定の新設のみならず、所有者は不明ではないものの廃棄物が放置されている管理不全土地や倒壊の危険のある管理不全建物に対処するための管理命令制度が新設...
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2023/02/03 四半期開示制度の見直しと今後の課題
１はじめに2022年6月13日に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」(注1)（以下、「2022年6月DWG報告」）は、かねて存続の是非をめぐり議論(注2)があった金融商品取引法上の四半期報告制度につき、これを廃止して取引所規則に基づく四半期決...
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