会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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転リース取引に係る会計処理
はじめに リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。現在、これらの改訂作業が進行しているところですが、その内容を理解するための基礎として、...
1.利益図表と直接原価計算方式の損益計算書で見る損益分岐点 前回このシリーズの(9)では、このシリーズの(6)以降で例示した、ラーメン店の数値例にもとづいて、損益分岐点売上高と損益分岐点販売量の計算例を説明しました。今回は、前回(9)の数値例を利益図表と直接原価計算方式の損益計算書を用いて検討します。 2.利益図表で見るラーメン店の損益分岐点売上高 このシリーズ(6)以降で例示したラーメン店の場合には...
1.データに基づく経営判断の重要性 不確実性の高い状況下においては、平時以上に様々な経営判断に迫られます。自身の感性のみで難局を乗り越えられる経営者もたしかに存在しますが、それは天才的な経営センスを持ったごく一部の人間にのみなせる芸当です。その他大多数の経営者は、様々なデータを比較検討しながら、客観的かつ合理的な経営判断を行う必要があります。 客観的かつ合理的な経営判断をするうえで、管理会計は様々な情報を提供...
転リース取引に係る会計処理
はじめに リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。現在、これらの改訂作業が進行しているところですが、その内容を理解するための基礎として、...
日本経済新聞は、2021年3月7日に次のような記事を掲載しています。 コロナで減資 窮余の一策 大企業が資本金を減らして形式的に中小企業となる事例が相次いでいる。企業は株主から集めた資金を有効活用し、規模を拡大するのが本来の姿。窮余の策が広がる根底には、資本金の大きさで税負担が変わる問題がある。経営実態とのズレが広がれば、税の公平性を欠く。 大企業「資本金1億円への減資」相次ぐ 201...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
1.数値例による検討 このシリーズの前回(8)までは、CVP分析によってシミュレーションを行う前提として重要な概念である、変動費、固定費、損益分岐点、限界利益(=売上高−変動費)などについて、利益図表を中心に説明してきました。今回から、このシリーズの(6)でも言及した、ラーメン店の数値例にもとづいて、CVP分岐の具体的な計算のしかたについて検討します。今回は、損益分岐点売上高と損益分岐点販売量の計算例を説...
2021年2月18日付けの日本経済新聞に、次のような記事が掲載されました。 紙の手形26年廃止-明治以来の慣行改善- 企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権(電子手形)への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
品質管理のための管理会計(2)
1.前回の要約 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って,厳しい経済状況が続いています。このような状況下にあっては,売上の増加が見込めないため,コスト削減に焦点が当てられ,なかでも効果の見えづらい品質管理に対するコストが削減されがちです。しかし、品質管理のコストをやみくもに削減すると、製品・サービスの品質劣化、顧客からの信頼の失墜を招くことにもなりかねません。そこで、品質に対する投資と...
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