会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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新型コロナ感染症の収束が不透明な状況のなか、東京オリンピック・パラリンピックが7月23日より無観客前提で開催されます。規模縮小や運営方法の見直しが必要ななかでも、数多くのボランティア活動が水面下で、オリンピック大会の円滑な運営のために協力をしています。また、近年の厳しい自然災害にも民間のボランティア活動が注目されています。内閣府NPO法人ポータルサイトによると、2021年5月末日現在、全国で50,829法人が活動しています。...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
1.損益分岐点では利益が出ない 前回このシリーズの(10)では、このシリーズの(6)以降で例示したラーメン店の数値例にもとづいて、このシリーズの(9)で検討したように、ラーメン店の損益分岐点売上高が700,000円であることと、損益分岐点販売量が1,000杯であることを、利益図表によって確認しました。また、直接原価計算方式の損益計算書を用いて、ラーメン店が損益分岐点売上高を稼いだ場合の損益状況について確認しました。今...
内閣府NPOポータルサイトによれば、2021年3月31日現在、わが国のNPO法人数は、次のとおりです。 認証NPO法人とは、必要な書類を所轄庁に申請し、NPO活動の許可を得た法人です。 所轄庁とは、その法人の主たる事務所が所在する都道府県知事です。また、その事務所が一つの指定都市のみに所在する場合には、当該指定都市の長となります。法人格が取得されると、団体名義での契約の締結や土地の登記など、団体が「権利能力の...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
非財務指標の重要性と回帰分析
1.財務指標と非財務指標 効率的・効果的な経営を可能にするため、管理会計ではこれまで様々な財務指標が提案されてきました。総資産利益率(ROA:Return on Asset)、自己資本利益率(ROE:Return on Equity)などの伝統的な財務指標にくわえ、近年では、より資本市場を意識した財務指標である投下資本利益率(ROIC:Return ...
転リース取引に係る会計処理
はじめに リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。現在、これらの改訂作業が進行しているところですが、その内容を理解するための基礎として、...
1.利益図表と直接原価計算方式の損益計算書で見る損益分岐点 前回このシリーズの(9)では、このシリーズの(6)以降で例示した、ラーメン店の数値例にもとづいて、損益分岐点売上高と損益分岐点販売量の計算例を説明しました。今回は、前回(9)の数値例を利益図表と直接原価計算方式の損益計算書を用いて検討します。 2.利益図表で見るラーメン店の損益分岐点売上高 このシリーズ(6)以降で例示したラーメン店の場合には...
1.データに基づく経営判断の重要性 不確実性の高い状況下においては、平時以上に様々な経営判断に迫られます。自身の感性のみで難局を乗り越えられる経営者もたしかに存在しますが、それは天才的な経営センスを持ったごく一部の人間にのみなせる芸当です。その他大多数の経営者は、様々なデータを比較検討しながら、客観的かつ合理的な経営判断を行う必要があります。 客観的かつ合理的な経営判断をするうえで、管理会計は様々な情報を提供...
転リース取引に係る会計処理
はじめに リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。現在、これらの改訂作業が進行しているところですが、その内容を理解するための基礎として、...
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