会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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-財務諸表利用者必見の重要項目が記載されるー
2020年8月20日付けの日本経済新聞において、次のような記事が掲載されています。 会計監査費5%増-20年3月期ルール厳格化で 上場企業が支払う会計監査の費用がふくらんでいる。日本経済新聞社が主要100社について 集計したところ、2020年3月期は合計1365億円と前の期に比べて5%増だった。会計監査 ルールの厳格化で実務負担が年々重くなっているた...
1.コスト・ビヘイビア 前回このシリーズの(4)では、固定費と変動費のコスト・ビヘイビアについて説明し、コスト・ビヘイビアを理解することがコスト構造の理解につながるということを指摘しました。今回は、費用全体のコスト・ビヘイビアと、売上高の増減をどのように考えるかについて説明します。 2.総費用のコスト・ビヘイビア すべての費用を固定費と変動費とに分解し、そのコスト・ビヘイビアを理解したら、あらためて費...
リース取引の定義と分類
はじめに 今回のリポートから、日本における現行のリース取引に関わる会計処理を確認していきたいと思います。リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)(注1)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)(注2)...
1.コスト・ビヘイビア 前回このシリーズの(3)では、固定費と変動費についての定義を説明しました。コストを固定費と変動費に分類するということと、その分類は一定期間の操業度(=販売数量)の増減に関連したものであることがキモです。今回から、もう少し詳しくコストの構造について説明します。 まず、コスト・ビヘイビア(cost behavior)という用語を説明します。コスト・ビヘイビアは、操業度の増減に関連し...
経営レバレッジ係数と固定費の見直し
はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大は,東京のみならず全国各地へと拡がりを見せており,状況は益々深刻になっています。累計重症患者数は7月末時点で全国80名程度だったものの,約2週間後の8月15日には232名にまで増加しており(注1),地域の医療を圧迫し続けています。また,企業活動への影響も深刻です。新型コロナウイルス関連倒産は,法人と個人事業主をあわせて436件(法的整理355件お...
日本におけるリース会計基準の経緯
はじめに リース取引についての新たな会計処理の導入に関する議論を、前回のレポートで取り上げました。今回のレポートでは、日本におけるこれまでのリース会計基準の経緯を確認し、公益社団法人リース事業協会が2019年に実施したアンケート調査を紹介します。 2.日本におけるリース会計基準の経緯 日本におけるリース会計基準は、企業会計審議会が1993年6月に「リース取引に係る会計基...
1.減った客、消えた売上 新型コロナウイルス感染拡大の影響が、経済活動の大きな減退に拍車をかけています。製造業の一例をあげれば、自動車製造業が2020年4月および5月に日本で生産した台数は、前年同月比でともに約60%減少しているという報道がありました。理論的な厳密性はさておき、前年度と比較して操業度が40%に落ち込んだということになります。 また、ここ数年注目を浴びている観光産業に目を向けると、日本政府観光局...
2020年6月20日付けの日本経済新聞は、「コロナ下業績開示に工夫」の見出しで、次のような記事を掲載しています。 コロナ下業績開示に工夫-投資家との接点探る 上場企業が今期業績の先行きを投資家に知ってもらおうと情報開示の方法を工夫している。 2021年3月期は企業の約5割が最終損益などの予想数値の公表を見送ったが、代わりに見通しを金額の幅で公表したりイメージ図で示したりと独自の方法を取り入れた例が多い...
はじめに 政府による緊急事態宣言が全国で解除されてから、約1か月が経過しました。事態の劇的な改善を期待していましたが、再び感染は拡大し、東京における1日あたりの新規感染者数はあっという間に100名を超えてしまいました。残念ながら、新型コロナウイルスとの闘いはしばらく続くことになりそうです。 新型コロナウイルスによる企業活動への影響も、時間の経過とともに深刻化しています。東京商工リサーチの調査によれば、新型コロ...
資金繰り対策
※本稿は2020年6月14日時点の情報を基にしています。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急遽、企業を救済する新たな資本支援の仕組み等を設定し、第2次補正予算案を上程し、6月12日に国会で可決成立しました。企業への支援は、これまで政府系金融機関の緊急融資や政府の給付金により企業の資金繰りを支えることが中心でした。しかし、新たな資本支援の仕組みを設けることにより、新型コロナの影響が長期化したり、企...
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