会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

-識別可能な無形資産の認識と算定方法- 1.はじめに 今回は、「識別可能な無形資産の認識と算定方法」について解説をします。前回までは、平成15年10月31日に企業会計審議会により公表された「企業結合に係る会計基準」および平成17年12月27日に企業会計基準委員会(ASBJ)より公表され、平成18年12月22日に改正された「改正企業会計基準適用指針第10号:企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針...
—無形資産に関連する用語整理— 1.はじめに 今回は、無形資産に関連する用語の整理を行います。前回までは、平成15年10月31日に企業会計審議会より公表された「企業結合に係る会計基準」および平成17年12月27日に企業会計基準委員会(ASBJ)より公表され、平成18年12月22日に改正された「改正企業会計基準適用指針第10号:企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以...
−複合金融商品に関わる改正− 1.はじめに 今回は、「金融商品に関する会計基準」(以下、金融商品会計基準)(平成18年8月11日)の公表による改正点の1つである「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品」の会計処理について、説明いたします。「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品」としては、新株予約権付社債があります。新株予約権付社債については、発行者と取得者がいま...
−EVAによる部門別業績管理(5)− (1)目標ボーナス(続き) ボーナス総額は、部門別・個人別に配分されます。個人別に分解する段階では、各人の金額が同業他社と比較して競争力があるかどうか、また、株主利益との一体性を高めるために要求するリスク負担に相応しいプレミアムが上乗せされているかどうか、といった点の検討が必要となります(注1)。 個人別の目標ボーナスはときに基本給の何%という形式で...
1.経営分析における総合的判断 (1)比率分析と実数分析の併用 前にも述べたように、比率分析と実数分析で利用するデータには、それぞれ特徴があります。たとえば、売上高に対する経常利益の比率について、A社が20%、B社が15%であれば、比率分析からはA社が優れていると判断します。しかし、この比率を計算するもととなる実数のデータを見たときに、A社が売上高1000万円で経常利益が200万円であるのに対して、B社が売上高1億円で...
今回は、「会計参与の行動指針」に関して、「会計参与の就任」についてのQ&Aを解説します。 Q16: 今まで全く関与していなかった会社に会計参与として就任するよう依頼を受けたが、就任前に実施すべき情報収集と就任の可否の判断内容は?A: (1)就任前に実施すべき情報収集とそれに基づく判断は、監査契約締結に際してのパイロットテストに準じます。(2)以下のもののうち必要と思われる事項を組み合わせて、会計参与の...
—無形資産の分類と種類(その2)— 1.はじめに 今回は、前回に引き続き、「無形資産の分類と種類」についての解説を行います。無形資産は、一般的に、2つの段階を経て4つに分類されました。まず、第1段階目では、企業の外部から取得された「取得による無形資産」と企業の内部で作り出された「自己創設による無形資産」との2つに分類されました。次に、第2段階目では、その無形資産が「識別可能」であるかど...
−「純資産の部」の表示の影響− 1.はじめに 「金融商品に関する会計基準」(以下、金融商品会計基準)(平成18年8月11日)の公表の経緯および重要な改正点である社債(負債)の貸借対照表価額の決定について、説明してきました。 今回は、金融商品会計基準の改正に伴って生じる金融商品会計のその他の改正点として、まず貸借対照表上の純資産の部の表示の影響による表示箇所の変更が生じた諸項目について解説...
−EVAによる部門別業績管理(4)− 1.部門管理者のインセンティブ・システム(続き)○ボーナス・プランとEVAインターバル(その2) 伝統的なボーナス・システムでは、ボーナスの変動幅に上限(cap)と下限(floor)を設けるのが通例です。つまり、目標(予算)の超過達成額が一定水準を超えた場合、ボーナスのそれ以上の増加をストップさせる一方で、達成不足が一定水準を下回った場合はボーナスを一律ゼロ...
1.経営分析の体系 収益性と安全性の視角から自社の経営分析をするための具体的な分析手法には、比率分析と実数分析があり、どちらも欠かすことはできないのは、これまで説明してきたとおりです。また、比率分析や実数分析で計算した数値が良いか悪いかを判断するためには、今年度のデータの分析だけではなく前年度との比較や数年間にわたるデータの比較をしたり、自社のデータだけではなく、他の企業や業界平均のデータとの比較をしなくてはなりません。さらに...