会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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2018/03/07 収益認識に関する新たな会計基準（６）
はじめに 本レポートでは、平成29年（2017年）7月20日に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」（以下、収益認識会計基準案）並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下、収益認識適用指針案）を取り上げて、新しい収益認識の考え方を明らかにしようとしています。今月は、提案されている収益認識の５つのステ...
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2018/03/02 観光産業の管理会計(５)
－概論(その５)－
１．観光産業における事業のパターン 前回までに、観光産業の事業領域はおおまかに、旅行・ツーリズム(Travel & Tourism)、宿泊(Lodging)、料飲(Food & Beverage)の３つに体系づけられるということと、これらの事業領域をマネジメントするにあたり、アメリカのホスピタリティ・マネジメント論が対象とする企業活動を機能（職能）別に体系づけた英文の...
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2018/02/16 国際会計基準の解説（３）
これまでのレポートでは、国際会計基準に係るさまざまな名称、および国際会計基準を任意適用している企業について、整理してきました。その国際会計基準は、どのように作られているのでしょうか。今回のレポートでは、国際会計基準の開発に係るデュープロセスについて、整理していきます。 4. 国際会計基準に係るデュープロセス(注1) 国際会計基準のデュープロセスは、以下のような流れになっています。 議題の設定(...
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2018/02/14 中小企業の管理会計(7)　 原価計算の基礎（その3）
２．機会原価と埋没原価（続き） （例２）在庫品（原料）売却の可否 １年前に転売する目的で、100万円で仕入れた原料を売れないまま倉庫に保管しています。しかし、この１年間に値崩れして、卸売価格は60万円に下落しているとしましょう。そこにある需要先から70万円で購入したいというオファーが来たとします。このとき、この商談に応じるべきでしょうか。 70万円で売却した場合、会計利益はマイナス30万円になります。...
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2018/02/09 収益認識に関する新たな会計基準（５）
はじめに 本レポートでは、平成29年（2017年）7月20日に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」（以下、収益認識会計基準案）並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下、収益認識適用指針案）を取り上げて、新しい収益認識の考え方を明らかにしようとしています。今月は、先月から引き続き、提案されている収...
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2018/02/07 観光産業の管理会計(４)
－概論(その４)－
1．観光産業の事業領域―つづき 前回、観光産業の事業領域はおおまかに、旅行・ツーリズム(Travel & Tourism)、宿泊(Lodging)、料飲(Food & Beverage)の3つに体系づけられるということと、これらの事業領域をマネジメントするにあたり、アメリカのホスピタリティ・マネジメント論が対象とする企業活動を機能（職能）別に体系づけた英文のテキスト2...
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2018/02/02 仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いについて
平成29年12月6日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告公開草案第53号として「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表しました。 本公開草案に対して、平成30年2月6日までコメントを求め、平30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することを提案しています。 〔１〕 資金決済法の改正 平成28年、資金決済法が改正され、仮想通貨が定義された上で...
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2018/01/12 収益認識に関する新たな会計基準（４）
はじめに 本レポートでは、平成29年（2017年）7月20日に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」（以下、収益認識会計基準案）並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下、収益認識適用指針案）を取り上げて、新しい収益認識の考え方を明らかにしようとしています。これらの公開草案については、既にパブリック...
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2018/01/10 一般社団法人の動向と課題
政府・与党は、2018年度税制改正の一つとして、相続税に対する一般社団法人の活用による過度の節税対策を防止する改正案を検討している模様です。 2017年11月30日付けの日本経済新聞では次のように報道しています。 「政府・与党は相続税の過度な節税防止に乗り出す。一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れたり、住宅を贈与して宅地にかかる相続税を減らしたりする節税策が広がっており、2018年度税制改正で具体的な対策...
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2017/12/13 国際会計基準の解説（２）
前回のレポートから、国際会計基準の解説をしています。前回のレポートでは、国際会計基準に係る名称について解説をしました。具体的には、国際会計基準に係る名称として、国際財務報告基準、IFRSs、IASなど、色々な名前をみかけることを指摘し、それらの整理を行いました。そのうえで、本レポートでは、一般的・全般的な説明をする時には、新聞や雑誌などで一般的に用いられている国際会計基準・IFRSという用語を用いることとしました。 ...
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