会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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2019/04/18 中小企業の管理会計(17) 直接原価計算のメリット
全部原価計算と直接原価計算 製品に対して生じるすべての製造原価を製品原価に集計する原価計算を全部原価計算といい、製品に対して生じる変動製造原価のみを製品原価とする原価計算を直接原価計算といいます。 図１ 直接原価計算と全部原価計算の損益計算書の対比 直接原価計算は、全部原価計算の欠点を是正するために考案されました。それは固定製造原価を製品に負担させる問題です。例えば、今、固定製造原価を\10,...
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2019/04/11 観光産業の管理会計（14）
－国内宿泊業の実情(その1)－
１．はじめに 宿泊業が多様なサービスを提供するにあたっては、それぞれのサービスごと、あるいは、そのサービスを受ける顧客ごとに収益性を判断するにあたり、収益と費用の対応を考慮した管理会計情報が必要になります。マネジメントの観点からは、宿泊業についてどのような管理会計情報が利用されているかについて検討することで、観光産業における管理会計情報を検討するための手がかりを得られると考えられます。&...
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2019/04/04 日本商工会議所簿記検定3級の改定について（２）
前回のレポートに続き、今回は、2019年4月以降に実施される「日商簿記検定3級」改定の主な項目・内容を解説しておきましょう。 １．基本的な改定項目・内容 （１） 個人商店前提から株式会社前提へ 前回のレポートでご紹介したとおり、従来日商簿記3級は、個人企業を前提とした企業取引についての問題を出題してきました。今回の改定で、最も基本的な出題内容の変更がこの点です。個人企業であれば、資本金や元入金...
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2019/03/28 国際会計基準の解説(11)
前回のレポートでは、損益計算書において、日本基準と国際会計基準との間で違いのみられる特別損益について、確認しました。今回のレポートでは、非継続事業について、紹介します。 国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示（Presentation of Financial Statements）」において規定されています（以下、IAS1ともいいます（注1））。また、非継続事業に...
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2019/03/20 中小企業の管理会計(16) 振替価格と原価配分（3）
１．振替価格の実務的ルール 振替価格は、理論的には機会原価によるべきです。しかし、費用関数が事例で仮定したように明確に把握できない場合には、これを正確に測定するのは容易ではありませんし、多大なコストがかかることが予想されます。また、その真の値は企業がおかれた状況に応じて刻々と変化するので、これを事前に確定しておくのは困難でしょう。そのため、実務においては、機会原価の近似値として、測定がより容易な代替的な指標を用いるの...
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2019/03/14 収益認識に関する新たな会計基準（14）
はじめに 本レポートでは、平成30年（2018年）3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会計基準」）と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識適用指針」）に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。既に、収益認識会計基準及び収益認識適用指針の内容及び考え方や特定の状況または取引における取扱いを一通り観てきました。...
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2019/03/07 観光産業の管理会計（13）
－概論(その13)－
１．USALIの活用状況 欧米のホテルやグローバルに展開するホテル・チェーンの多くは、ニューヨーク市ホテル協会の「宿泊業の統一会計報告様式」（Uniform System of Accounts for the Lodging Industry: USALI）を利用していて、宿泊業の経営に必要な部門別の会計情報はこれにもとづいて作成･...
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2019/02/14 収益認識に関する新たな会計基準（13）
はじめに 本レポートでは、平成30年（2018年）3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会計基準」）と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識適用指針」）に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。既に、収益認識会計基準及び収益認識適用指針の内容及び考え方を一通り観てきました。今月のレポートでは、引き続き、収益認...
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2019/02/07 日本商工会議所簿記検定3級の改定について（１）
日本商工会議所（日商）の簿記検定試験（日商簿記検定）3級の試験内容が、2019年6月試験より大幅に改正されます。 日商の「簿記検定試験出題区分表」（出題区分表）は、昭和34（1959）年に制定されて以来、今日まで60年近く、日商簿記検定における出題の基本的な指針として大きな役割を果たしてきました。「出題区分表」は、会計基準の設定・改訂および関係法令の制定・改正等を踏まえて、これまでは、その時々で、一部分の出題範囲・内...
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2019/01/31 観光産業の管理会計（12）
－概論(その12)－
１．Smith Travel ResearchのHOST Study 2001版の概要 前回は、Smith Travel ResearchのHOST Studyについては、前々回と前回でも説明していますが、USALIの部門別損益計算書の様式による質問票（Smith Travel Research, 2001, ...
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