会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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2020/02/06 ASBJ「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
わが国企業会計基準委員会（ASBJ）は、2019年12月27日現在、当委員会が開発中（開発予定を含む。）の会計基準に関する検討状況及び今後の計画として次の項目を公表しました。 2019年12月27日現在、開発中の会計基準に関する今後の計画 日本基準 開発中の会計基準 収益認識基準に関する会計基準 公正価値測定に関するガイダンス及び開示 リースに関する会計基準 金融商品に...
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2020/01/23 国際会計基準の解説(18)
前回のレポートでは、その他の包括利益の表示について、具体的な規定と雛形をみることにより、日本の会計基準と国際会計基準との間にいくつかの差異が存在することを確認しました。 そのなかでも一番大きな差異は、組替調整（リサイクリング）でした。日本の会計基準ではその他の包括利益は必ず当期純利益に組替調整される一方、国際会計基準では組替調整される項目とされない項目とがあります。今回のレポートでは、その組替調整に着目し、その他の包...
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2020/01/16 観光産業の管理会計（20）
－国内宿泊業の実情（その7）－
１． 実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館の管理会計情報の利用状況について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み（2012年12月27日時点）の2,665施設（ホテル1,015件，旅館1,650件）を調査対象とし、2013年3月...
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2020/01/09 減益でも増配する企業が増加！
2019年11月30日付け日本経済新聞では、次のような記事が掲載されていました。 下方修正でも増配、96社 2019年４～9月期の決算発表では製造業を中心に通期予想の引き下げが相次いだ。下方修正額は2兆円を超え、20年3月期の純利益は前期比1割減となる見通し。それでも日経平均株価が年初来高値圏で推移するのは、下方修正しても増配する企業が96社あるなど、利益が減っても財務の余力を生かして株主還元を充実させている...
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2019/12/19 国際会計基準の解説(17)
前回のレポートでは、国際会計基準の損益計算書における収益と費用の表示項目について、確認しました。今回のレポートでは、その他の包括利益の表示について、確認します。連結包括利益計算書（または連結損益及び包括利益計算書）については、以前のレポートにおいて既に、いわゆる1計算書方式と2計算書方式があること、包括利益の表示に加えて、その包括利益を非支配持分に帰属する分と親会社の所有者に帰属する分とに配分して表示することを確認しています...
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2019/12/12 時価算定に関する新たな会計基準（6）
はじめに 企業会計基準委員会（ASBJ）より、平成31年（2019年）1月18日付けで、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」が公表され、その後、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（以下、時価算定基準）並びに企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準...
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2019/12/05 観光産業の管理会計（19）
－国内宿泊業の実情（その6）－
１．実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館の管理会計情報の利用状況について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み（2012年12月27日時点）の2,665施設（ホテル1,015件，旅館1,650件）を調査対象とし、2013年3月8日～20...
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2019/11/14 時価算定に関する新たな会計基準（5）
はじめに 企業会計基準委員会（ASBJ）より、平成31年（2019年）1月18日付けで、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」が公表され、その後、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（以下、時価算定基準）並びに企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準...
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2019/11/07 プロフォーマ利益開示の広がり
2019年9月20日付けの日本経済新聞において、次のような分析記事が掲載されています。 「事業利益」や「コア営業利益」など独自の利益指標を開示する企業が増えている。「純利益」など会計基準に基づく利益と異なる指標で、国際会計基準（IFRS）を採用する企業で開示が目立つ。 日本経済新聞社が、2019年8月末時点でIFRS を採用する上場企業204社を対象に調査をしています。「直近期末の決算短信で算出方法が...
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2019/10/17 国際会計基準の解説(16)
これまでのレポートにおいて、損益計算書の表示について、確認してきています（国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示（Presentation of Financial Statements）」において規定されています（以下、IAS1ともいいます(注1)））。 前々回と前回レポートでは特に、国際会計基準における利益の表示について整理しました。具体的には、前々回のレポート...
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