会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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2019年11月30日付け日本経済新聞では、次のような記事が掲載されていました。 下方修正でも増配、96社 2019年4~9月期の決算発表では製造業を中心に通期予想の引き下げが相次いだ。下方修正額は2兆円を超え、20年3月期の純利益は前期比1割減となる見通し。それでも日経平均株価が年初来高値圏で推移するのは、下方修正しても増配する企業が96社あるなど、利益が減っても財務の余力を生かして株主還元を充実させている...
前回のレポートでは、国際会計基準の損益計算書における収益と費用の表示項目について、確認しました。今回のレポートでは、その他の包括利益の表示について、確認します。連結包括利益計算書(または連結損益及び包括利益計算書)については、以前のレポートにおいて既に、いわゆる1計算書方式と2計算書方式があること、包括利益の表示に加えて、その包括利益を非支配持分に帰属する分と親会社の所有者に帰属する分とに配分して表示することを確認しています...
はじめに 企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成31年(2019年)1月18日付けで、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、その後、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下、時価算定基準)並びに企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準...
-国内宿泊業の実情(その6)-
1.実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館の管理会計情報の利用状況について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み(2012年12月27日時点)の2,665施設(ホテル1,015件,旅館1,650件)を調査対象とし、2013年3月8日~20...
はじめに 企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成31年(2019年)1月18日付けで、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、その後、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下、時価算定基準)並びに企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準...
2019年9月20日付けの日本経済新聞において、次のような分析記事が掲載されています。 「事業利益」や「コア営業利益」など独自の利益指標を開示する企業が増えている。「純利益」など会計基準に基づく利益と異なる指標で、国際会計基準(IFRS)を採用する企業で開示が目立つ。 日本経済新聞社が、2019年8月末時点でIFRS を採用する上場企業204社を対象に調査をしています。「直近期末の決算短信で算出方法が...
これまでのレポートにおいて、損益計算書の表示について、確認してきています(国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以下、IAS1ともいいます(注1)))。 前々回と前回レポートでは特に、国際会計基準における利益の表示について整理しました。具体的には、前々回のレポート...
-国内宿泊業の実情(その5)-
1.実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館の管理会計情報の利用状況について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み(2012年12月27日時点)の2,665施設(ホテル1,015件,旅館1,650件)を調査対象とし、2013年3月8日~20...
2019年8月21日付けの日本経済新聞は、「米企業『株主第一』に転機」と題して、次のような報道をしました。 「米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言をまとめた。金融危機後の10年間で力強い回復をみせた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるをえなくなってきた。」 この声明は、米国企業のパラダイム・...
これまでのレポートにおいて、損益計算書の表示について、確認してきています(国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以下、IAS1ともいいます(注1))。 前回のレポートでは、損益計算書の表示について特に、これまでの纏めとして、いくつかの論点を整理しました。そのうえで...
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