会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

-60年間で最大規模の改定内容と今後の展望-(19)
1.はじめに 平成29年2月2日、日本商工会議所は、平成29年度の日商簿記検定試験(平成29年6月11日(日)施行予定の第146回試験から平成30年2月25日(日)施行予定の第148回検定試験まで)に適用する「商工会議所簿記検定試験出題区分表」(以下、「出題区分表」と略します)を確定したことを公表しました。https://www.kentei.ne.jp/...
1.コンプライアンス監査 コンプライアンス監査の具体例としては、商品やサービスがどうしたら受け入れられるのか、あるいは逆に、どのような行為によって商品やサービスが拒否ないし排除されてしまうのかを十分に検討する必要があります。 コンプライアンス監査としての内部監査は、こうした点を考慮して、組織の業務が社会的要請に適合するものであるか、あるいは社会的要請に反し、批判を浴びるような事実がないかを検証することになるで...
-分析の進め方(その30)-
1.実数分析による安全性の分析(その5) 安全性の分析の究極の目的は、債務の支払不能を回避することにあります。そのためには、現金収支計算において、いわゆる「現金赤字」が、すなわち、現金収支計算の差額においてマイナスが発生しないように現金の管理を慎重に行うことが不可欠になります。現金収支の管理について、さまざまな観点から分析することが必要です。 その一方で、現金は、そのままでは何の収...
今回は、東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)(以下指針という)のなかで、「基本原則3」の「適切な情報開示と透明性の確保」について解説をしていきます。 「基本原則3」を再掲しておくと、次のような指針でした。 基本原則3.適切な情報開示と透明性の確保 上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報につ...
~採算をつかむ-製造業の場合(4)~
本稿では現在、商品(商品グループ)別 (※1) などで採算をつかむことにスポットを当てて検討しています。全社ベースで採算をつかむだけではどこが良くてどこが悪いのかが見えてきませんので、商品別などで採算をつかむということが、今後の対応策を考える上でも大事です。前回に引き続き、製造業を想定して、製品別の採算を把握する方法を整理することにします。 1.製造業における採算(...
これまで、2013年9月にASBJ(企業会計基準委員会)より改正・公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下、企業結合会計基準(2013)ともいいます)とそれに関連して改正された他の会計基準等の解説を行ってきました※1。 改正された主要な論点としては、非支配株主持分の取扱い、取得関連費用の取扱い、および暫定的な会計処理の確定の取扱いがあげられました。これまで数回にわけて暫定的な会計処理の確定の取...
-60年間で最大規模の改定内容と今後の展望-(18)
1.はじめに 平成29年2月2日、日本商工会議所は、平成29年度の日商簿記決定試験(平成29年6月11日(日)施行予定の第146回試験から平成30年2月25日(日)施行予定の第148回検定試験まで)に適用する「商工会議所簿記検定試験出題区分表」(以下、「出題区分表」と略します)を確定したことを公表しました。https://www.kentei.ne.jp/16289...
1.コンプライアンスと内部統制 コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスを支える要件の1つです。 一方、コーポレート・ガバナンスの機能を具体化するための手段として、内部統制と呼ばれる仕組みが組織内に構築され、運用されなければなりません。 内部統制とは、組織の業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全という4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得...
はじめに PFI事業は、公共部門自らが公共サービスを提供する場合よりも、民間組織にそれを委ねた場合の方が、コストの方が低くなる、あるいは同じコストでより質の高い公共サービスが提供されると見込まれるときに実施されます。このときのコストの削減分や公共サービスの質の向上分を、VFM(Value for Money)と呼んでいます。VFMという概念は、元来、イギリスの政府会計において用いられてきたものであり、...
-分析の進め方(その29)-
1.実数分析による安全性の分析(その4) 運転資本の増減分析を行うにあたっては、固定資産・繰延資産および固定負債・資本の増減が運転資本の増減に与える影響を見るために作成する資金運用表と、流動資産の諸項目における増減と流動負債の諸項目における増減とから運転資本の増減を把握していこうとする運転資本明細表があることは、すでに説明しました。 この分析を行うためには、図表1のように、2期間に...