会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

はじめに 本レポートでは、平成29年(2017年)7月20日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、収益認識会計基準案)並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、収益認識適用指針案)を取り上げて、新しい収益認識の考え方を明らかにしようとしています。今月は、提案されている収益認識の5つのステ...
-概論(その2)-
1.観光市場の分割とそれぞれの経済効果 日本のツーリズム・観光ビジネスからみると、観光の市場はいろいろなタイプのセグメントに分割できます。旅行者の在住地と旅行先を基準にとると、日本の観光産業が扱うことができる観光市場は、図表1のように、4つのセグメントに分類できます。 国内在住者 海外在住者 日本国内 国内旅行 DOMESTIC (国内消費と同じ経済効...
これまで、2013年9月にASBJ(企業会計基準委員会)より改正・公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下、企業結合会計基準(2013)ともいいます)とそれに関連して改正された他の会計基準等の解説を行ってきました。このテーマについては、今回のレポートで最後になります。最後に今回のレポートでは、キャッシュ・フロー計算書における表示について解説し、その事例を確認します。 本論点に関する改正点に関連...
1.会計情報基準 会計情報は、利用者にとって役立つものでなければならないことは言うまでもありません。それでは、会計情報が有用であるためには、いかなる特性を備えるべきでしょうか。この問題意識に立って、アメリカ会計学会は1966年に「基礎的会計理論」(A Statement of Basic Accounting Theory:ASOBAT)と呼ばれる画期的な意見書を表明しています...
はじめに 本レポートでは、平成29年(2017年)7月20日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、収益認識会計基準案)並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、収益認識適用指針案)を取り上げて、新しい収益認識の考え方を明らかにしようとしています。今月は、収益認識を行うための5つのステップ...
-概論(その1)-
1.観光立国の意義 (1)観光立国をめざした動向 わが国が「観光立国」を政策として明確に掲げたのは、2003(平成15)年1月に小泉純一郎内閣総理大臣が観光立国懇談会を設けることを決定し、第156回国会における施政方針演説において年間の訪日外国人旅行者数を当時の500万人から2010年に1,000万人へと倍増すると述べたときでした。その後、2006(平成18)年12月13日には「21世紀のわ...
Ⅰ NPOにおけるファンドレイジング ファンドレイジング(Fundraising)とは、民間非営利組織体、すなわち、公益法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人などが、その活動のための財源を個人、法人、政府などから集める活動の総称をいいます。ファンドレイジングは、もともとはRaising Fund(資金を調達する)という言葉が、Fundraising(資金調達)との用語に名詞化したものです。 ...
1.はじめに 平成29年(2017年)7月20日に、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、収益認識会計基準案)並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、収益認識適用指針案)が公表されました(注1)。現在、日本においては、金融商品や長期請負工事等の一部の個々の取引に関わる収益認識については会計基準が...
2017年1月、NPO法人会計基準協議会より、「NPO法人会計基準の改正に関する公開草案」が公表されました。同協議会は民間組織ですが、NPO法人の会計について実務的な指導をしている団体です。会計基準の改正は、今年の8月を目処に実施する予定といわれ、間もなく公表される模様です。今月のレポートでは、その公開草案の内容を解説します。 Ⅰ NPO法人会計基準改正の契機となった要因 NPO法人会計基準は、201...
これまで、2013年9月にASBJ(企業会計基準委員会)より改正・公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下、企業結合会計基準(2013)ともいいます)とそれに関連して改正された他の会計基準等の解説を行ってきました(※1)。 改正された主要な論点としては、非支配株主持分の取扱い、取得関連費用の取扱い、および暫定的な会計処理の確定の取扱いがあげられました。前回まで数回にわけて、非支配株主持分の取扱...